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商工業の助成金・補助金・制度について~砺波市は企業の皆様を応援します!~

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 砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。詳細は、下記関連リンクをご覧になるか、商工観光課商工係にお尋ねください。
中心市街地付近

1 商工業振興助成金の交付

 ① 共同施設建設助成金

   対象者  中小企業団体及び商工業団体

   対象経費 ・敷地面積200平方メートル以上又は普通車10台以上が新たに収用可能な公共

         駐車場の整備に要する経費。ただし、組合員等の構成員の利用が30パーセ

         ント以下のものに限る。

        ・商店街において新たに照明灯10基以上の設置に要する経費

        ・商店街において新たにアーケード100平方メートル以上の整備に要する経費

        ・カラー舗装、消雪装置、休憩施設その他市長が特に必要と認める公共的施設

         の整備に要する経費

   交付要件 砺波市補助金等交付規則の規定による補助金等の交付を受けていないこと。

   限度額等 助成対象経費の25パーセント以内の額 等


 ② 中小企業高度化助成金

   対象者  中小企業団体

   対象経費 店舗又は工場等の共同化又は集団化により新たに取得した固定資産に対して最

                  初に賦課される固定資産税の額

   交付要件 砺波市補助金等交付規則の規定による補助金等の交付を受けていないこと。

   限度額等 新たに固定資産税が課される年度より3箇年以内とし、第1年次は助成対象

        経費の100パーセント以内の額 等


 ③ 企業立地基盤助成金

   対象者  商工業者

   対象経費 道路、橋梁及び排水路の新築又は改築に要する経費。その他基盤整備に関し、

                  市長が特に認めた経費。

   交付要件 新たな投下固定資産額が5,000万円以上であるとともに、新規雇用者数が製造

                  業で15人以上、受託開発ソフトウェア業等は10人以上となること。

   限度額等 助成対象経費の3分の1以内の額とし、2,000万円を限度とする。


 ④ 企業立地助成金 (その1)

   対象者  商工業者(製造業)

   対象経費 ①特定地域における土地、事業所等の取得に要する経費

        ②特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費

   交付要件 

       (1) 新設工場にあっては、土地取得又は借地後3年以内に操業するものに限

          り、投下固定資産額が1億円以上となること。

             また、操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

             ただし、中小企業者にあっては「1億円以上」とあるのは「5,000万円

                           以上」と、「10人以上」とあるのは「3人以上」とする。

       (2) 増設工場にあっては、投下固定資産額が1億円以上増加すること。

       また、増設後1年以内に新規雇用者数が5人以上増加すること。

       ただし、中小企業者にあっては「1億円以上」とあるのは「5,000万円以

                    上」と「5人以上」とあるのは「3人以上」とする。

   限度額等 ①助成対象経費の15パーセント以内の額とし、1億円を限度とする。

         ただし、県助成金が適用された場合はこれに限らない。

        ②助成対象経費の5パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。

         ただし、県助成金が適用された場合はこれに限らない。

 

   企業立地助成金 (その2)

   対象者  商工業者(ソフトウェア業等)

   対象経費 ①特定地域における土地、事業所等の取得に要する経費。

        ②特定地域以外における土地、事業所等の取得に要する経費。

   交付要件 (1) 新設にあっては、土地取得又は借地後3年以内に操業するものに限り、投

        下固定資産額が5,000万円以上となること。

       また、操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

       (2) 増設にあっては、投下固定資産額が3,000万円以上増加すること。

       また、増設後1年以内に新規雇用者数が3人以上増加すること。  

   限度額等  ①助成対象経費の15パーセント以内の額とし、1億円を限度とする。

         ただし、富山県企業立地助成金交付要綱の適用を受けるものにあっては、

         2億円を限度とする。

         ②助成対象経費の10パーセント以内の額とし、5,000万円を限度とする。 

         ただし、県助成金が適用された場合はこれに限らない。  

 

   企業立地助成金 (その3)

   対象者  商工業者(ソフトウェア業等)

   対象経費 新設のオフィス賃借料(共益費除く)に要する経費

   交付要件 市内に本社を有し、新規雇用者数が10人以上となること。助成の交付期間は

                       3年間

   限度額等 助成対象経費の1/3以内の額とし、300万円を限度とする。

 



 ⑤ 先端産業立地助成金

   対象者  商工業者(製造業・ソフトウェア業等)

   対象経費 土地、事業所等の取得に要する経費。

   交付要件 富山県企業立地助成金交付要綱の先端産業立地奨励金の適用を受けるもの。

   限度額等 助成対象経費の10パーセントとし、10億円を限度とする。

 



 ⑥ 物流業務施設立地助成金

   対象者  商工業者(製造業・道路貨物運送業・倉庫業・卸売業・小売り業等)

   対象経費 土地、事業所等の取得に要する経費。

   交付要件 ①

       (1) 操業開始後1年以内に新規雇用者数が10人以上となること。

       ただし、中小企業者にあっては3人以上となること。

       (2) 投下固定資産額が1億円以上となること。

       ②富山県の助成要件に適合していること。

   限度額等 ①

       (1) 新設の場合にあっては、助成対象経費の10パーセントとし、2億円を

          限度とする。

       (2) 増設の場合にあっては、助成対象経費の5パーセントとし、

                            1億2,000万円を限度とする。

       ②

       (1) 新設の場合にあっては、投下固定資産額の12.5パーセントとし、

                            2億5,000万円を上限とする。

       (2) 増設の場合にあっては、投下固定資産額の7.5パーセントとし、

                            1億5,000万円を上限とする。



 ⑦ 雇用奨励助成金

     対象者  商工業者(製造業等)

   交付要件 (1) 操業開始後1年以内に新規雇用従事者が3人以上となること。

       (2) 新たな投下固定資産額が3,000万円以上となること。 

   限度額等 新規雇用従事者のうち砺波市に住所を有する者の数に20万円を乗じて得た

        額とし、1,000万円を限度とする。



 ⑧ 伝統的工芸品産業助成金

   対象者  庄川木工協同組合加入の組合員

   対象経費 土地、事業所等の取得に要する経費等

   交付要件 新たな投下固定資産額が1,000万円以上となること。

   限度額等 助成対象経費の15パーセント以内の額とし、2,000万円を限度とする。


 

2 空き店舗再生みんなでチャレンジ事業補助金

   商店街の空き店舗の解消や活性化を図り、起業家を育成することで、

   市民の暮らしやすさの向上につなげることを目的とする補助金。

   対象者  市内への創業・企業者

   対象経費 空き店舗を活用し、改修整備を行うために必要な建築工事請負費等

       (土地の買収、整地、外構整備及び 耐震改修に要する費用を除く)

   交付要件 空き店舗を改修して店舗として使用する者で、原則として週6日

        以上営業し、かつ、日中に営業する者 等

   限度額等 補助対象経費の1/2

        上限額は200万円

   

3 障害者雇用奨励金

    対象者  国等の助成金の対象となった障害者で市内に住所を有するものを常

        用雇用者として国の助成金支給期間満了後も引き続き12月雇用し、

        以後も継続して雇用されると見込まれるもの。

    助成額  交付対象障害者1人当たり6万円

        提出期限 国等の助成金支給満了日の翌日から起算して12月経過後30日以内 

 

4 雇用安定化助成金

   非正規労働者の正規社員課に取り組む企業の応援施策

   対象者  非正規労働者や整理解雇による離職者を正規職員化して6か月以上雇

        用を継続している事業者

   助成額  対象労働者1人当たり20万円

   提出期限 助成金の交付を受けようとする者は対象労働者を正規雇用化した日

        から6月を経過した日から起算して90日以内

 

5 地域資源活用事業・農商工連携事業費補助金

   本市の地域資源を活用して新商品の開発や普及・販路拡大を図ることのほか、

   中小事業者が農業者と連携して新商品や新サービスを生み出すための経費に対

   して補助金を交付するもの

   対象者  市内に住所又は主たる事業所を有する個人及び事業者等

   対象経費 広告宣伝費、委託費(デザイン料、設計費、外注加工費、コンサル

        タント経費等)、原材料費等 

   限度額  上限は20万円

 

6  市内企業が展示会等に出展する経費の助成

    市内の事業者及び商工団体等が、新事業の創出及び事業者間の相互交流を

    図るために開催される展示会、商談会等に出展・参加する場合に助成を行

    うもの。

    対象者  市内に住所又は主たる事業所を有する事業者等

    対象経費 国、都道府県及び金融機関等が主開催する展示会、商談会等の出

         展小間料

    補助額  対象経費の1/3の額とし、5万円を限度とする。

 

7   中小企業融資制度

     詳細については下記関連リンク「中小企業融資等制度」でご確認ください。

 

 

※補助金・助成金の交付要件等に関しては上記が全てではございませんので、あらか

   じめご了承願います。

 詳細については砺波市商工観光課までお問合せ願います。

 




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所在地:939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話:0763-33-1111 ファックス:0763-33-6854

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