１　届出対象となる工場
　(1) 業種
　　・製造業（物品の加工修理業を含む）
　　・電気供給業、ガス供給業又は熱供給業（水力、地熱及び太陽光発電所は除く）
　(2) 規模
　　・敷地面積9,000㎡以上
　　　（道路等で分断されていても生産機能上密接なつながりがある「一の団地」の

　　　　敷地面積の合計）
　　・建築面積3,000㎡以上（上記敷地内の建築面積の合計）

２　規制の内容
　(1) 生産施設面積→業種に応じて敷地面積の30～65％以下　
　(2) 緑地面積→敷地面積の20％以上
　(3) 環境施設面積（上記緑地含む）→敷地面積の25％以上
　・緩和措置が適用される可能性があります。（下記５参照）

３　届出が必要な行為
　(1) 新設の届出
　　・上記対象工場の新設を行う場合
　　・敷地面積、建築面積の増加、既存施設の用途変更により対象工場となる場合を含みます。
　(2) 変更の届出
　　ア　工場における製品の変更
　　イ　敷地面積の変更（所有、借地を問わず）
　　ウ　建築面積の変更
　　エ　生産施設面積の変更
　　オ　緑地、環境施設面積の変更
　(3) 氏名等の変更の届出
　(4) 承継の届出
　　売買・合併等により新設又は変更の届出をした者の地位を承継した者は、届出を要します。
　(5) 工場を廃止された場合は、廃止届出の提出をお願いしています。

　・次の行為は、軽微な変更として届出は不要です。
　　a 建築面積の変更で、生産施設の増設、スクラップ＆ビルドや緑地及び環境施設の減少を
　　　伴わない場合
　　b 生産施設の修繕で、修繕に伴い増加する生産面積の合計が30㎡未満の場合
　　c 生産施設の撤去のみを行なう場合
　　d 緑地、環境施設の増設のみを行なう場合

４　届出の方法
　(1) 届出時期
　　・工場の新設又は変更等をする場合は、着工日の90日前までに届け出てください。
　　・申請により30日前に短縮できる場合があります。
　(2) 届出様式
　　・下記関連リンクからダウンロードしてください。
　(3) 届出先
　　・砺波市商工観光課
　(4) 届出部数
　　・１部（受理通知とともに届出書副本の返却を希望される場合は２部）


５　緩和措置について
　(1) 既存工場の緩和措置
　　・昭和４９年６月２８日以前に既に設置等されていた工場（「既存工場」）には
　　　緩和措置があります。詳細はお問い合わせください。

　(2) 砺波市準則条例による緩和措置
　　・砺波市では、国の定める準則とは別に条例で指定する工業団地などの「重点促進区域」の

　　　工場について、緑地面積率・環境施設面積率を引き下げる独自の基準を定めています。
　　・重点促進区域とは、企業立地等を重点的に図る区域で、工場立地法の特例を設けるべき

　　　既に操業している工場が集積している、または指定集積業種の工場の新規立地または

　　　既存工場の規模拡大が見込まれる地域をいいます。
　　・緑地面積→敷地面積の10％以上
　　・環境施設面積（上記緑地含む）→敷地面積の15％以上

※詳しくは、下記「関連リンク」をご覧ください。