◆中小企業者及び従業員を支援します
【補助対象者】
（１）市内に事業所を有する中小事業者（常時雇用する従業員数が１００人以下）
（２）従業員が被共済者として新規に退職金共済契約を行った中小企業者
（３）市税等を滞納していない中小企業者

【補助金の額及び交付の期間】
　・掛金総額に２０／１００を乗じた額（納付月数に４００円を乗じて得た額）
　・退職金共済契約の効力が生じた日の属する月から起算して２４箇月間

【申請方法】
・中小企業退職金共済制度加入促進補助金交付申請書（様式第１号）を作成し、月別個人別掛金内訳書（様式第２号）、勤労者退職金共済機構中小企業退職金共済事業部の発行する退職金共済手帳等を添えて商工観光課へ申請する。