手続き・申請（アクセスランキング）

　開発行為（建物を建てるために造成などを行うこと）をしようとするときには、都市計画法に基づく開発許可が必要です。

建設水道部 都市整備課 [2020年5月25日 (月曜日) 10時23分更新]

不動産登記申請の際、法務局にその土地や家屋の評価額を通知するための書類です。土地・家屋の一筆一棟ごとの地目、用途、面積、評価額が記載されています。法務局以外には提出できません。

企画総務部 税務課 [2019年5月1日 (水曜日) 8時30分更新]

国外へ1年以上出張等により滞在する方、日本に帰国して1年以上居住される方は住所変更の手続が必要です。
（出国する場合、帰国する場合も滞在期間が1年未満のときは、住所変更をする必要はありません。）

海外に生活の本拠があり、一時帰国する場合、国民健康保険に加入することができませんので海外旅行保険等に加入することをおすすめします。
ただし、滞在期間が1年未満の場合でも事情により受付できる場合がありますので、その際はご相談ください。
【例】〇国内での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転出の場合
　　　〇国外での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転入の場合
　　　〇離婚により日本に帰ってこられた方　など

福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 10時19分更新]

母子家庭、父子家庭、寡婦の方の経済的自立の援助と児童の福祉を推進するために資金の貸付を行っています。

教育委員会 こども課 [2021年5月24日 (月曜日) 17時21分更新]

砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。改修費に対する補助金額は、補助対象費の５０％で２００万円を上限とします。空き店舗を使いたい方、使ってもらいたい方は、まずは砺波商工会議所にご相談ください。～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。■利子補給金額は、当該融資の償還で支払った利子の合計額に対して５０％以内とします。　（ただし、当該融資元本の返済遅延に伴って生じた利子の増額分は対象としません）

商工農林部 商工観光課 [2018年10月31日 (水曜日) 9時44分更新]

◎出産育児一時金制度　出産にかかる経済的負担を軽減するため、加入する健康保険から一定の金額が支給される制度です。

福祉市民部 市民課 [2019年9月18日 (水曜日) 12時3分更新]

　砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。詳細は、下記関連リンクをご覧になるか、商工観光課商工係にお尋ねください。

商工農林部 商工観光課 [2017年9月7日 (木曜日) 9時5分更新]

就職や本人の希望等により、個人の市県民税を普通徴収（納税者本人が納付）から特別徴収（給与引去り）に切り替えたい場合に提出する申請書です。

企画総務部 税務課 [2018年11月2日 (金曜日) 15時45分更新]

　税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。　納付方法は、①普通徴収（納付書払い・口座振替・クレジット払い）または②特別徴収（年金天引き）のいずれかとなります。

企画総務部 税務課 [2021年6月22日 (火曜日) 15時30分更新]

毎事業年度の終了後３か月以内に報告していただくことになっています。

農業委員会 農業委員会事務局 [2019年4月26日 (金曜日) 21時49分更新]