手続き・申請

離婚の形態によって手続が異なります。

福祉市民部 市民課 [2020年5月25日 (月曜日) 8時30分更新]

医療機関に支払った医療費の自己負担額が高額になったとき、限度額を超えた分が申請により高額療養費として、支給されます。

福祉市民部 市民課 [2019年9月18日 (水曜日) 15時40分更新]

　権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。

企画総務部 企画政策課 [2018年8月13日 (月曜日) 11時18分更新]

国外へ1年以上出張等により滞在する方、日本に帰国して1年以上居住される方は住所変更の手続が必要です。
（出国する場合、帰国する場合も滞在期間が1年未満のときは、住所変更をする必要はありません。）

海外に生活の本拠があり、一時帰国する場合、国民健康保険に加入することができませんので海外旅行保険等に加入することをおすすめします。
ただし、滞在期間が1年未満の場合でも事情により受付できる場合がありますので、その際はご相談ください。
【例】〇国内での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転出の場合
　　　〇国外での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転入の場合
　　　〇離婚により日本に帰ってこられた方　など

福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 10時19分更新]

後期高齢者医療制度には以下のような、給付制度があります。各制度の詳細、給付手続きについては、以下をご参照ください。

福祉市民部 市民課 [2018年5月31日 (木曜日) 13時5分更新]

戸籍・住民登録が変更になった際には、各種届出が必要です。各届出の手続き方法については、以下関連リンクからご確認ください。

福祉市民部 市民課 [2017年10月12日 (木曜日) 12時4分更新]

　砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。詳細は、下記関連リンクをご覧になるか、商工観光課商工係にお尋ねください。

商工農林部 商工観光課 [2017年9月7日 (木曜日) 9時5分更新]

砺波市では次のサービスを行っていますのでご利用ください。

福祉市民部 市民課 [2017年8月23日 (水曜日) 11時19分更新]

国民健康保険には以下のような給付制度があります。各制度の詳細、給付手続きについては、以下をご参照ください。

福祉市民部 市民課 [2017年4月1日 (土曜日) 0時0分更新]

　交通事故や暴力行為など、第三者行為によってケガをした時の治療費は、加害者が負担するのが原則です。
　国保で治療を受けようとするときは「第三者行為による被害届」等の必要書類の届出が義務付けられています。
　国保を使用した場合、本来加害者が支払うべき治療費を国保が一時的に立て替え、後日、加害者へ請求します。　ただし、次の場合は国保で治療を受けることはできません・加害者からすでに治療費を受け取っているとき・業務上や通勤災害によるケガのとき。（労災保険の対象となります） ・酒酔い運転、無免許運転などによるケガのとき

福祉市民部 市民課 [2016年11月9日 (水曜日) 13時10分更新]