手続き・申請

　幼稚園についてご案内します

教育委員会 こども課 [2021年4月1日 (木曜日) 0時0分更新]

　医療費の一部負担金が高額になる場合、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、１つの医療機関等での１か月の支払いが自己負担限度額までとなります。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 15時36分更新]

倒産、解雇など会社都合により離職された方に対して、国民健康保険税や高額療養費の所得区分について軽減されます。軽減を受けるには、申請が必要です。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 10時28分更新]

国民健康保険の加入の手続きは、自動的には行われません。
次の１～６に該当する場合は、資格が変わってから１４日以内に届出をしてください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 10時14分更新]

　入院時の食事代は、標準負担額として1食あたり460円を自己負担していただき、残りは入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。
　ただし、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、食事療養標準負担額が次表の金額に減額されます（認定証の提示がない場合は減額されません）。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 15時48分更新]

　国民健康保険に加入している方が海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 14時56分更新]

次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、国保の窓口へ申請し、審査で決定されれば保険の範囲内で、自己負担分を除いた額の払い戻しを受けることができます。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 14時42分更新]

●届出する人　・本人（15歳未満の場合は親権者）、世帯主または同一世帯員　・上記の方から委任された代理人（委任状が必要です）
●届出できる期間　転出予定日の１４日前から転出日の１４日後まで※マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる届出の場合、「転出証明書」の交付の代わりにカードに情報を登録します。ご希望の方は市民課市民係へご相談ください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月11日 (木曜日) 15時22分更新]

以下のような場合には、１４日以内に届出をしてください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月11日 (木曜日) 13時36分更新]

●届出する人　・引っ越した本人（15歳未満の場合は親権者）又は、既にある世帯に入る場合はその世帯員　・上記の方から委任された代理人(委任状が必要です)●届出期限　引っ越した日から１４日以内※引越し前に届出をすることはできません。

福祉市民部 市民課 [2021年3月11日 (木曜日) 12時47分更新]