手続き・申請

　後期高齢者医療保険料は、原則として年金天引きにより納めることになっていますが、申請により、年金天引きを中止して口座振替へ変更することができます。

福祉市民部 市民課 [2021年5月21日 (金曜日) 0時0分更新]

　平成２０年４月１日から老人保健制度に代わって、「後期高齢者医療制度」が始まり、７５歳（一定の障がいがある人は６５歳）以上の方は、この制度に加入することになりました。
　この制度は、高齢者の医療費を支え、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものです。
　７５歳以上の方は７５歳の誕生日当日から、６５歳以上７５歳未満で寝たきりなど一定の障がいがある方は認定を受けた日から、後期高齢者医療制度に加入することになり、それまで加入していた医療保険の資格はなくなります。

福祉市民部 市民課 [2021年5月21日 (金曜日) 0時0分更新]

地域における見守り体制を補完し、急病や災害等の緊急時に迅速かつ適切な対応を図るために、緊急通報装置を貸与しています。○利用対象者　・市内に居住している６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯び高齢者のみの世帯で、　　生活上の見守りが必要な方　・市内に居住している身体障害者のみの世帯で、生活上の見守りが必要な方○利用料金など　市民税課税世帯・・・月額３００円　市民税非課税世帯・・自己負担はありません。

福祉市民部 高齢介護課 [2021年4月1日 (木曜日) 9時32分更新]

　後期高齢者医療制度に加入されている方を対象に、富山県後期高齢者医療広域連合が人間ドック費用を一部助成します。

※富山県後期高齢者医療広域連合では、人間ドックへの助成の他、市町村に委託して健康診査も実施しています。
　同じ年度中に、両方の検査の助成を受けることはできませんので、ご注意ください。

福祉市民部 市民課 [2021年4月1日 (木曜日) 0時0分更新]

　医療費の一部負担金が高額になる場合、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、１つの医療機関等での１か月の支払いが自己負担限度額までとなります。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 15時36分更新]

人工透析が必要な慢性腎不全や、血友病などの厚生労働大臣が指定する特定疾病で、長期にわたり高額な治療を受ける必要がある被保険者について、申請により1か月の自己負担額が1万円になる「国民健康保険特定疾病療養受療証」を交付します。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 10時25分更新]

国民健康保険の加入の手続きは、自動的には行われません。
次の１～６に該当する場合は、資格が変わってから１４日以内に届出をしてください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 10時14分更新]

　入院時の食事代は、標準負担額として1食あたり460円を自己負担していただき、残りは入院時食事療養費として国民健康保険が負担します。
　ただし、住民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関の窓口に提示することで、食事療養標準負担額が次表の金額に減額されます（認定証の提示がない場合は減額されません）。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 15時48分更新]

　国民健康保険に加入している方が海外旅行中や海外赴任中に急な病気やけがなどによりやむを得ず現地の医療機関で診療等を受けた場合、申請により一部医療費の払い戻しを受けられる制度です。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 14時56分更新]

次のような場合はいったん全額自己負担となりますが、国保の窓口へ申請し、審査で決定されれば保険の範囲内で、自己負担分を除いた額の払い戻しを受けることができます。

福祉市民部 市民課 [2021年3月12日 (金曜日) 14時42分更新]