砺波市

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手続き・申請

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関連情報に 17 件の情報があります

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

 新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、令和4年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を1年間に限り1/3減額いたします。(100㎡分までを限度。)
企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

 昭和57年以前に建てた住宅の耐震工事を令和4年3月31日までに行った場合、翌年度の固定資産税を1/2減額いたします。(120㎡分までを限度)
企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

農地林務課の業務

農地林務課は、農村整備係・林政係で構成されています。各係の主な業務は下記のとおりです。
商工農林部 農地林務課 [2020年4月1日 (水曜日) 8時30分更新]

農業経営改善計画認定申請(認定農業者制度)

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」(以下「基本構想」という。)において示す「育成すべき農業経営」を目指し、農業者が自らの創意工夫に則って作成した農業経営改善計画を市町村が認定する制度です。この認定を受けた農業者は、重点的に支援措置を受けることができます。
商工農林部 農業振興課 [2020年4月1日 (水曜日) 8時30分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2020年1月10日 (金曜日) 10時54分更新]

農地を相続したときは

相続等によって農地の権利を取得したときは、農業委員会への届出が必要です。
農業委員会 農業委員会事務局 [2019年4月26日 (金曜日) 21時56分更新]

勤労者小口資金融資制度について

勤労者小口資金融資制度について・市では勤労者に対して、日常生活に必要な小口資金の融資を行い、勤労者の生活の安定を支援します。
商工農林部 商工観光課 [2017年6月1日 (木曜日) 0時0分更新]

各種相談窓口について

各種相談窓口について
企画総務部 総務課 [2015年6月3日 (水曜日) 14時37分更新]

騒音・振動に係る特定施設の設置等の届出について

 指定地域内に騒音規制法、振動規制法及び富山県公害防止条例(騒音)に規定されている特定施設を設置する場合は、特定施設の種類や騒音・振動防止の方法について、事前届出が必要です。 また、特定施設の構造の変更や使用廃止、地位承継、氏名等変更を行う場合も、決められた期日までに届出が必要となります。
福祉市民部 生活環境課 [2014年9月10日 (水曜日) 13時0分更新]

農地・水保全管理支払交付金事業の取組状況について

平成19年度から「農地・水保全管理支払交付金」により、地域共同による農地、農業用水等の資源の保全管理と農村環境の保全向上の取組に対して支援しています。平成24年度からは、集落を支える体制の強化や仕組みの簡素化を図り、平成28年度までの対策として継続します。
商工農林部 農地林務課 [2013年11月14日 (木曜日) 12時0分更新]


砺波市役所
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所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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