手続き・申請

砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度）に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。＊制度についての詳細は下記の中小企業退職金共済事業本部ホームページアドレスをクリックしてください。

商工農林部 商工観光課 [2021年1月18日 (月曜日) 8時30分更新]

　土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません（公有地の拡大の推進に関する法律第４条）。

企画総務部 企画調整課 [2021年1月4日 (月曜日) 13時30分更新]

砺波市では、中小企業者の負担軽減及び経営安定を図るため、砺波市中小企業振興資金融資（設備投資分）利子補給を行います。
令和2年1月1日～令和2年12月31日支払い分の利子補給について、必要書類を記入し、融資先の金融機関を通してご提出をお願いいたします。

商工農林部 商工観光課 [2020年12月15日 (火曜日) 9時55分更新]

砺波市にある工業団地・工場適地をご紹介します。砺波市への企業立地にご関心のある方は、ぜひ商工観光課までお問合せください。

商工農林部 商工観光課 [2020年11月13日 (金曜日) 11時10分更新]

砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します！！

商工農林部 商工観光課 [2020年4月1日 (水曜日) 9時0分更新]

　認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」（以下「基本構想」という。）において示す「育成すべき農業経営」を目指し、農業者が自らの創意工夫に則って作成した農業経営改善計画を市町村が認定する制度です。この認定を受けた農業者は、重点的に支援措置を受けることができます。

商工農林部 農業振興課 [2020年4月1日 (水曜日) 8時30分更新]

砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度）に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。＊制度についての詳細は下記の中小企業退職金共済事業本部ホームページアドレスをクリックしてください。

商工農林部 商工観光課 [2020年1月20日 (月曜日) 8時30分更新]

　本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、中小企業者等が、計画期間内（平30年6月6日から3年間）に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
　なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。

商工農林部 商工観光課 [2020年1月10日 (金曜日) 10時54分更新]

工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、製造業等に係る工場又は事業場で敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上のものに対し、緑地面積・環境施設面積・生産施設面積について工場立地法による規制があり、新設・変更の際には、着工90日前までに市に届出する必要があります。検討・設計の際は、お早めに市商工観光課にご相談ください。届出を怠ったり、不適合がある場合には、重い刑罰が適用される場合もありますのでご注意ください。

商工農林部 商工観光課 [2019年12月11日 (水曜日) 14時42分更新]

国・県・商工団体や金融機関が主催する展示会等において、新しい取引先を開拓する場として開催されるビジネスマッチング商談会等に参加するための出展料等に対する助成を行い、事業者の負担を軽減します。

商工農林部 商工観光課 [2019年9月12日 (木曜日) 14時37分更新]