砺波市

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手続き・申請

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関連情報に 31 件の情報があります

地下水揚水設備の設置等に係る届出について

 地下水の水源保全及び地盤沈下の未然防止を目的とした「富山県地下水の採取に関する条例」に基づき、対象地域内において、揚水機の吐出口断面積が21c㎡を超える地下水揚水設備を設置する場合は、採取する地下水の量や用途、井戸の構造等について、事前届出が必要です。 また、揚水設備の構造の変更や使用廃止、地位承継、氏名等変更を行った場合も、遅滞なく届出が必要です。
福祉市民部 市民生活課 [2021年4月7日 (水曜日) 10時1分更新]

【お知らせ】中小企業融資等制度について

【お知らせ】中小企業融資等制度について市では、市内の中小企業者に対し、円滑な事業展開を促進して経営の安定と体質改善を資するため必要な資金融資のあっせんと保証料の助成を行います。
商工農林部 商工観光課 [2021年4月1日 (木曜日) 0時0分更新]

[お知らせ]砺波市中小企業振興資金融資(設備投資分)利子補給金について

本市では、中小企業者の負担軽減及び経営安定を図るため、砺波市中小企業振興資金融資(設備投資分)利子補給を行います。
商工農林部 商工観光課 [2021年4月1日 (木曜日) 0時0分更新]

[お知らせ]砺波市企業立地ガイド~工業団地・工場適地のご紹介~

[お知らせ]砺波市企業立地ガイド~工業団地・工場適地のご紹介~砺波市にある工業団地・工場適地をご紹介します。砺波市への企業立地にご関心のある方は、ぜひ商工観光課までお問合せください。
商工農林部 商工観光課 [2021年1月27日 (水曜日) 13時18分更新]

林地台帳制度について

平成28年5月の森林法の改正において、市町村が統一的な基準に基づき、森林の土地の所有者や林地の境界に関する情報などを整備・公表する林地台帳制度が創設され、砺波市においては平成31年4月より運用開始いたしました。

林地台帳の整備によって、直ちに境界が確定するものではありませんが、担い手が所有者情報などをワンストップで入手できるようになり、次のような効果が期待されます。

(ア)森林の集約化が進み間伐等が利用可能となり、森林が健全化するとともに、地域の雇用創出につながる。

(イ)地域材を利用する産業が活性化し、地方創生につながる。

(ウ)所有者・境界が明らかになることで、伐採・造林の指導監督や災害復旧事業・公共事業等が円滑化につながる。
商工農林部 農地林務課 [2021年1月25日 (月曜日) 8時30分更新]

公有地の拡大の推進に関する法律に基づく土地有償譲渡届出書

 土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません(公有地の拡大の推進に関する法律第4条)。
企画総務部 企画政策課 [2021年1月4日 (月曜日) 13時30分更新]

砺波市コンベンション開催事業補助金

砺波市コンベンション開催事業補助金砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します!!
商工農林部 商工観光課 [2020年4月1日 (水曜日) 9時0分更新]

農業経営改善計画認定申請(認定農業者制度)

 認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき、市町村が定めた「農業経営基盤の強化に関する基本的な構想」(以下「基本構想」という。)において示す「育成すべき農業経営」を目指し、農業者が自らの創意工夫に則って作成した農業経営改善計画を市町村が認定する制度です。この認定を受けた農業者は、重点的に支援措置を受けることができます。
商工農林部 農業振興課 [2020年4月1日 (水曜日) 8時30分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2020年1月10日 (金曜日) 10時54分更新]

製造業の工場等は緑地面積等の規制を受ける場合があります

製造業の工場等は緑地面積等の規制を受ける場合があります工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、製造業等に係る工場又は事業場で敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上のものに対し、緑地面積・環境施設面積・生産施設面積について工場立地法による規制があり、新設・変更の際には、着工90日前までに市に届出する必要があります。検討・設計の際は、お早めに市商工観光課にご相談ください。届出を怠ったり、不適合がある場合には、重い刑罰が適用される場合もありますのでご注意ください。
商工農林部 商工観光課 [2019年12月11日 (水曜日) 14時42分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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