手続き・申請（税金 固定資産税）

市内にある固定資産（土地・家屋・償却資産）の所有者が亡くなられた場合、相続登記（名義の変更）が完了されるまでの納税や書類の受け取り等をされる方（相続人代表者及び現所有者代表者）をお届けいただく必要があります。

企画総務部 税務課 [2021年10月13日 (水曜日) 8時30分更新]

住民票に登録されている住所と異なる住所に納税通知書等の送付を希望する場合は、本人の申出により送付先を変更することができます。

企画総務部 税務課 [2021年9月27日 (月曜日) 10時32分更新]

　本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、中小企業等経営強化法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、中小企業者等が、計画期間内（平30年6月6日から5年間）に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。

商工農林部 商工観光課 [2021年7月29日 (木曜日) 11時36分更新]

　償却資産とは、個人や法人で事業を営んでいる方や駐車場・アパートなどを貸し付けている方が、その事業に用いている構築物、機械、器具備品等のことをいいます。償却資産をお持ちの方は、毎年１月１日現在その資産の所在する市町村へ、該当償却資産の状況（資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数など）について、毎年１月末日までに申告する必要があります。（地方税法第３８３条）

企画総務部 税務課 [2020年12月10日 (木曜日) 8時30分更新]

建て替えや老朽化などで建物を取り壊された方は、「固定資産（家屋）滅失届」を提出してください。取り壊した建物について、翌年度の課税台帳から除きます。提出期限までに届出されない場合、引き続き取り壊した建物について課税されるおそれがあります。

企画総務部 税務課 [2020年11月4日 (水曜日) 8時30分更新]

　平成２０年４月１日から令和４年３月３１日までの間に、一定の省エネ改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を１年間に限り１／３減額いたします。（１２０㎡分までを限度）

企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

　新築された日から１０年以上を経過した住宅のうち、令和４年３月３１日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を１年間に限り１／３減額いたします。（１００㎡分までを限度。）

企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

　昭和57年以前に建てた住宅の耐震工事を令和4年3月31日までに行った場合、翌年度の固定資産税を１／２減額いたします。(１２０㎡分までを限度)

企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

　平成２０年４月１日から令和４年３月３１日までの間に新築された住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けている場合、新築から５年間の固定資産税を１／２減額いたします。（１２０㎡分までを限度）

企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 8時30分更新]

登記されていない家屋の所有者を変更された場合（売買・贈与・相続など）は、納税義務者（所有者）の変更届を提出してください。届出をされない場合、翌年度も旧所有者に課税されるおそれがあります。

企画総務部 税務課 [2019年5月31日 (金曜日) 8時30分更新]