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お知らせ

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関連情報に 191 件の情報があります

[お知らせ]地震に備えましょう!

[お知らせ]地震に備えましょう! 大切なわが身や家族の命を守るため、地震に対する備えを確認しましょう。
企画総務部 総務課 [2018年6月27日 (水曜日) 16時54分更新]

ブロック塀等の安全点検について

 ブロック塀の構造は、建築基準法施行令等で基準が設けられています。
 基準を満足するブロック塀は、大きな地震にも耐えることが出来ますが、年数とともに老朽化し、地震の際に倒壊する事があります。
 ブロック塀の倒壊は、人的被害の発生の恐れがあるだけでなく、道路をふさぐことにより、避難活動・救助活動の妨げにもなります。
 ブロック塀の維持管理は、所有者・管理者の責任であり、日頃からの点検が大切です。
 下記チェックポイントに基づき、ご自身が所有・管理するブロック塀等の確認を行いましょう。
建設水道部 都市整備課 [2018年6月26日 (火曜日) 17時34分更新]

富山県河川監視カメラ(一般公開)について

富山県河川監視カメラ(一般公開)について6月1日 富山県では、洪水時における住民の自主避難や市町村長の避難勧告等の判断を支援するため、これまで提供してきました雨量や河川の水位等の情報に加えて、このたび、河川監視カメラの画像をインターネットを通じて一般公開されました。
企画総務部 総務課 [2018年6月1日 (金曜日) 8時30分更新]

大和トランスポート株式会社と災害時における支援協力に関する協定を締結

大和トランスポート株式会社と災害時における支援協力に関する協定を締結 平成30年5月21日(月)に砺波市役所で、砺波市と大和トランスポート株式会社との「災害時における支援協力に関する協定」の締結式が行われました。
企画総務部 総務課 [2018年5月21日 (月曜日) 11時13分更新]

[お知らせ]知事のタウンミーティングが開催されます

[お知らせ]知事のタウンミーティングが開催されます今年2月に策定した県の新たな総合計画「元気とやま創造計画-とやま新時代へ 新たな挑戦-」を県民に広く周知するため、知事のタウンミーティングが開催されます。
企画総務部 広報情報課 [2018年5月15日 (火曜日) 14時39分更新]

[お知らせ]弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動等について

 政府では、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性が
あるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用
して情報伝達することとしており、市民の皆様へは、緊急速報メール等により通知され
ます。
 また、この情報伝達の流れや注意点等に加え、弾道ミサイルが落下する可能性がある
場合にとるべき行動について、内閣官房の国民保護ポータルサイトに掲載されましたの
で、お知らせいたします。
 
 ※新たに、「弾道ミサイル落下時の行動等について」の高齢者向け、子ども向け、
 避難行動をより深く理解していただくためのリーフレットが作成されました。
企画総務部 総務課 [2018年5月2日 (水曜日) 14時0分更新]

【ニュース】平成30年度砺波市防災士連絡協議会総会・防災講演会が開催されました

【ニュース】平成30年度砺波市防災士連絡協議会総会・防災講演会が開催されました 砺波市防災士連絡協議会は、砺波市の地域防災力の向上を目的として、平成27年5月に設立され、平成30年4月23日現在、123名(市養成防災士83名、自己取得防災士40名)の防災士で構成されます。
企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 16時0分更新]

【ニュース】市職員「災害時地区連絡員研修会」を開催しました

【ニュース】市職員「災害時地区連絡員研修会」を開催しました 平成30年4月23日(月)・24日(火)の両日、市職員で構成されている、災害時地区連絡員(42名)を対象とした、防災研修会を開催し、災害時における地区連絡員の役割を学ぶとともに、防災スキルの向上、防災意識の高揚を図りました。
 講師は、宮城県仙台市から東日本大震災で被災した経験をもとに防災アドバイザーとして全国で講演活動を行っておられる吉田亮一さん(60)が務められました。
企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 13時30分更新]

砺波市地域防災計画の改定について(平成30年4月改訂版)

 平成30年3月27日(火)に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画(一般災害編・地震災害編・原子力災害編・資料編)を平成30年4月1日付けで一部改定しました。
企画総務部 総務課 [2018年4月12日 (木曜日) 20時31分更新]

[お知らせ]Jアラートにより配信する国民保護情報の多言語配信の開始について

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後増加が見込まれる外国人に対しても、緊急事態発生時における情報を迅速かつ確実に伝達できるようにすることが求められています。
 今般、消防庁により、弾道ミサイル発射等の国民保護情報を、外国語で災害情報を提供するアプリ「Safety tips」を活用して多言語で配信を行えるようになりました。
企画総務部 総務課 [2018年4月9日 (月曜日) 13時0分更新]


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