砺波市

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お知らせ

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関連情報に 52 件の情報があります

固定資産の実地調査を行います

 税務課では、固定資産税の適正な賦課のため、地方税法第408条に基づき、市内の土地・家屋及び償却資産の実地調査を行っています。
 必要に応じて所有者の方へ調査のご協力をお願いする場合がありますが、ご理解ご協力をお願いします。

※調査員は身分証明書を携帯しております。もし不審に思われた場合は提示を要求してください。
企画総務部 税務課 [2020年6月1日 (月曜日) 9時0分更新]

『広報となみ』臨時号(2020年5月25日発行)

『広報となみ』臨時号(2020年5月25日発行)新型コロナウイルス関連の支援情報をまとめた臨時号を発行しました。
企画総務部 企画調整課 [2020年5月25日 (月曜日) 0時0分更新]

新型コロナウイルス感染症の影響による法人市民税の申告・納付期限の延長について

新型コロナウイルス感染症の影響より、期限内に法人市民税の申告・納付ができないやむを得ない理由がある場合には、下記の方法により期限の延長をすることができます。
企画総務部 税務課 [2020年5月21日 (木曜日) 15時8分更新]

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」のお知らせ

令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされましたので、その措置内容をお知らせします。

○新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の減少があった方は、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができるようになります。
○担保の提供は不要です。延滞金もかかりません。
(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。
企画総務部 税務課 [2020年5月1日 (金曜日) 14時19分更新]

新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方へ 徴収猶予の「特例制度」(案)のお知らせ

※本特例の実施については、関係法案が国会で成立することが前提となります。

 令和2年4月7日に閣議決定された「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」において、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとされましたので、その措置内容(案)をお知らせします。
企画総務部 税務課 [2020年4月21日 (火曜日) 13時26分更新]

[お知らせ]市税がコンビニ・スマホで納められます

[お知らせ]市税がコンビニ・スマホで納められます納税環境の向上として、全国のコンビニ(コンビニエンスストア)やスマホ(スマートフォン)から市税が納付できるようになりました。

◆納付できる市税
 固定資産税、市県民税(特別徴収を除く)、軽自動車税、国民健康保険税
企画総務部 税務課 [2020年4月10日 (金曜日) 9時58分更新]

固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋、償却資産(事業のために用いることができる機械・器具・備品等)を所有している個人や法人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
企画総務部 税務課 [2020年4月1日 (水曜日) 0時0分更新]

(本社機能等の移転予定企業向け)【固定資産税】課税免除又は不均一課税

(本社機能等の移転予定企業向け)【固定資産税】課税免除又は不均一課税 砺波市は、地域再生法に基づき、東京23区内から企業の本社機能等を移される企業の固定資産税について課税免除を行います。【移転型】
 また、砺波市内の地方活力向上地域内に本社機能や研究開発拠点を強化・拡充する企業の固定資産税についても、一定要件を満たす場合には不均一課税を行います。【拡充型】
企画総務部 税務課 [2020年4月1日 (水曜日) 0時0分更新]

[お知らせ]固定資産税の縦覧、閲覧について

 毎年4月1日から、固定資産税の縦覧、課税台帳の閲覧ができます。
企画総務部 税務課 [2020年3月25日 (水曜日) 0時0分更新]

新型コロナウィルス感染症の影響により納税が困難な方に対する市税における猶予制度について

新型コロナウィルス感染症に納税者(ご家族を含む。)がり患された場合のほか、新型コロナウィルス感染症に関連するなどして以下のようなケースに該当する場合は、猶予制度がありますので、税務課納税係にご相談ください(徴収の猶予:地方税法第15条)

(ケース1)災害により財産に相当な損失が生じた場合
新型コロナウイルス感染症の患者が発生した施設で消毒作業が行われたことにより、備品や棚卸資産を廃棄した場合

(ケース2)ご本人又はご家族が病気にかかった場合
納税者ご本人又は生計を同じにするご家族が病気にかかった場合

(ケース3)事業を廃止し、又は休止した場合
納税者の方が営む事業について、やむを得ず休廃業をした場合

(ケース4)事業に著しい損失を受けた場合
納税者の方が営む事業について、利益の減少等により、著しい損失を受けた場合

換価の猶予

新型コロナウイルス感染症の影響により、市税を一時に納付することができない場合、申請による換価の猶予制度がありますので、税務課納税係にご相談ください(申請による換価の猶予:地方税法第15条の6)。

【お問い合わせ先】
砺波市役所税務課納税係
0763-33-1111
午前8:30~午後5:15(国民の祝日・休日を除く月~金)
企画総務部 税務課 [2020年3月24日 (火曜日) 14時5分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
Eメール:info@city.tonami.lg.jp
開庁時間:平日午前8時30分~午後5時15分
(12月29日から1月3日は閉庁)
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