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よくあるご質問

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国民健康保険に加入中ですが、後期高齢者医療制度に移行する際、手続きが必要ですか?

届け出の必要はありません。
75歳になると後期高齢者医療制度の被保険者に移行しますが、届け出の必要はありません。後期高齢者医療制度の保険証は75歳の誕生日までに富山県後期高齢者広域連合から簡易書留で郵送交付されます。なお、国民健康保険の保険証は75歳になる誕生日の前日まで使用ください。
福祉市民部 市民課 [2011年11月18日 (金曜日) 9時54分更新]

社会保険に加入しましたが、国保の保険証を使用しました。どうすればよいですか。

現在お持ちの健康保険証を、受診した病院等へ提示してください。
健康保険等の資格取得日以降、砺波市の国民健康保険被保険者証で受診した場合は、新しい保険証を受診された病院・薬局等へ提示してください。
福祉市民部 市民課 [2011年9月22日 (木曜日) 10時16分更新]

どのような医療費が高額療養費の支給対象となりますか?

保険適用される診療に対し、支払った自己負担額が対象となります。
保険適用される診療に対し、支払った自己負担額が対象となります。医療にかからない場合でも必要となる「食費」や患者の希望によってサービスを受ける「差額ベッド代」等は、高額療養費の支給の対象とはされていません。 また、患者が70歳未満の場合に自らの自己負担額を合算するためには、レセプト(※)1枚あたりの1か月の自己負担額が2万1千円以上であることが必要です。 なお、高額療養費制度は、かかった医療費を暦月単位で軽減する制度であり、月をまたいで治療した場合は、自己負担額の合算はできません。
福祉市民部 市民課 [2011年9月21日 (水曜日) 11時28分更新]

10割負担で治療用装具を作ったのですが申請に必要なものは何ですか?

保険証、領収書、医師の証明書、通帳が必要です。
【必要な書類】①国民健康保険被保険者証②領収書(明細が別になっている場合は明細も必要です)③医師の証明書(装具装着証明書、作成指示書など)④振込先口座の分かるもの(通帳等)【窓口】市民課国保年金係 又は 庄川支所市民福祉課 申請後、医療費総額から被保険者の自己負担額(費用額の1~3割)を控除した額について払い戻します(おおむね1~2か月後の振込となります)。 なお、国民健康保険税の滞納がある場合には、全額返還できない場合がありますので、ご了承ください。※保険適用とならないものについては、療養費の支給はできません。※2年を経過したものについては時効となりますので、療養費の支給はできません。
福祉市民部 市民課 [2011年9月8日 (木曜日) 17時55分更新]

会社の任意継続と国民健康保険ではどちらに加入した方が得ですか。

事前に比較検討されることをお勧めします。
国民健康保険では前年中の所得、加入人数などから税額を算出しますので、場合によっては任意継続よりも税額が高くなることがあります。ご希望により加入した場合の税額について税務課にて試算を行うこともできますので、事前に加入中の健康保険組合で任意継続の保険料をお確かめのうえ、比較検討されることをお勧めします。
福祉市民部 市民課 [2011年3月25日 (金曜日) 18時52分更新]

法人の住所が変更となった場合、特別徴収担当と法人市民税担当に異動を届けますか?

それぞれの提出様式で双方に異動を届け出る必要があります。
質問法人の住所が変更となり、特別徴収担当には異動を届け出ました。法人市民税担当にも届け出る必要はありますか?
企画総務部 税務課 [2011年3月24日 (木曜日) 17時30分更新]

年の途中で土地と家屋の売買があった場合の固定資産税はどうなりますか。

固定資産税は、毎年1月1日現在の所有者に課税されます。
年の途中で土地や家屋を売却してもその年の税金は1月1日の所有者に全額課税されます。
企画総務部 税務課 [2011年3月24日 (木曜日) 17時27分更新]

災害にあった場合の固定資産税はどうなりますか。

被害の程度により減免されます。
火災などで固定資産に被害を受けられた場合、被害を受けられた家屋の固定資産税がその被害の程度により減免されます。
企画総務部 税務課 [2011年3月24日 (木曜日) 17時27分更新]

住宅の固定資産税が急に高くなったのですがなぜですか。

新築住宅の軽減措置が終了したためです。
新築住宅には一定の要件を満たせば軽減措置があり、軽減期間(3年又は5年)が過ぎれば本来の税額に戻ります。軽減されていた税額は本来の税額の1/2を最大としています。
企画総務部 税務課 [2011年3月24日 (木曜日) 17時26分更新]

土地の価格が下がっても固定資産税が下がらないのはなぜですか。

負担調整措置によって評価額に対する課税標準額の割合の均衡化を図っています。
土地の固定資産税は、資産価値に応じて税額を納めていただいています。本来なら同じ資産価値であれば同じ税額を納めていただくことになりますが、現状は不均衡が生じています。これをなくし税負担の均衡化を図るために、「税額が据置になる場合」や「税額が上がる場合」が生じてきます。現在の制度では、本来納めるべき水準に達した後は、地価の下落があればそれに応じて税額も下がることになります。
企画総務部 税務課 [2011年3月24日 (木曜日) 17時25分更新]


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