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それぞれの提出様式で双方に異動を届け出る必要があります。
質問法人の住所が変更となり、特別徴収担当には異動を届け出ました。法人市民税担当にも届け出る必要はありますか？
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 9時39分更新]
負担調整措置によって評価額に対する課税標準額が調整されている場合があります。
土地に係る固定資産税は評価額が急激に上昇した場合であっても、税負担の上昇はゆるやかになるよう、課税標準額を数年かけて徐々に是正する負担調整措置が講じられています。地価が下落する中で税額が上がる土地はこの措置によって本来の課税標準額に向けた是正過程にあるものです。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
新築住宅の軽減期間が終了したためです。
新築住宅には一定の要件を満たせば軽減措置があり、３年間（※）に限り１２０㎡までの住宅部分の税額が１/２に軽減されています。そのため、軽減期間が過ぎれば納付税額が抑えられていたものが本来の税額に戻ることになります。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
１．４５％です。
都市計画税はありません。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
被害の程度により固定資産税が減免されます。
火災などの災害で固定資産に被害を受けられた場合、被害を受けられた資産の固定資産税がその被害の程度により減免されます。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
毎年１月１日現在の所有者に課税されます。
固定資産税は毎年１月１日現在の登記簿に所有者として登記されている人（※）にその年度分の税金が課税されます。そのため、年の途中で土地や家屋の所有者が変わってもその年の税金は１月１日の所有者に全額課税されます。
（※）未登記の場合は市役所の課税台帳に登録されている人
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
実際の税額を計算するための基礎となる額です。
原則として固定資産の評価額が課税標準額となります。しかし、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、土地について税負担の調整措置が適用される場合は、それらを適用し算定します。
相当税額は課税標準額に税率（1.45％）を乗じて求めることができます。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
路線価とは、市街地などにおいて道路に付けられた価格のことです。
具体的には、道路に接する標準的な宅地1㎡当りの価格をいいます。路線価をもとに、土地の評価を行っています。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
住宅用地の特例による軽減措置の適用が受けられなくなるためです。
土地の上に一定要件を満たす住宅がある場合、「住宅用地に対する課税標準の特例」が適用され、住宅用地以外の宅地と比べると税額が軽減されています。しかし住宅を取り壊した場合には、住宅用地ではなくなるため、この特例による軽減を受けることができなくなります。
企画総務部 税務課 [2021年12月17日 (金曜日) 8時30分更新]
市県民税は、前年の１月から１２月までの所得により課税されます。
そのため、前年の途中に退職した場合でも、退職までの所得に対して市県民税が課税されることがあります。
企画総務部 税務課 [2021年10月1日 (金曜日) 0時0分更新]
