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申請書ダウンロード(商工業)

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申請書ダウンロード「商工業」に 26 件の情報があります

砺波市コンベンション開催事業補助金

砺波市コンベンション開催事業補助金砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します!!
商工農林部 商工観光課 [2020年4月1日 (水曜日) 9時0分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2020年1月10日 (金曜日) 10時54分更新]

砺波市中小企業振興資金融資(設備投資分)利子補給金の申請について

砺波市では、中小企業者の負担軽減及び経営安定を図るため、砺波市中小企業振興資金融資(設備投資分)利子補給を行います。
平成31年1月1日~令和元年12月31日支払い分の利子補給について、添付書類を記入し、ご提出をお願いいたします。
商工農林部 商工観光課 [2019年12月19日 (木曜日) 9時55分更新]

製造業の工場等は緑地面積等の規制を受ける場合があります

製造業の工場等は緑地面積等の規制を受ける場合があります工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、製造業等に係る工場又は事業場で敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上のものに対し、緑地面積・環境施設面積・生産施設面積について工場立地法による規制があり、新設・変更の際には、着工90日前までに市に届出する必要があります。検討・設計の際は、お早めに市商工観光課にご相談ください。届出を怠ったり、不適合がある場合には、重い刑罰が適用される場合もありますのでご注意ください。
商工農林部 商工観光課 [2019年12月11日 (水曜日) 14時42分更新]

[お知らせ]市内企業等出展助成事業について

国・県・商工団体や金融機関が主催する展示会等において、新しい取引先を開拓する場として開催されるビジネスマッチング商談会等に参加するための出展料等に対する助成を行い、事業者の負担を軽減します。
商工農林部 商工観光課 [2019年9月12日 (木曜日) 14時37分更新]

富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資認定書について

富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資についての詳細については、富山県商工労働部 経営支援課のホームページをご覧下さい。
商工農林部 商工観光課 [2019年7月18日 (木曜日) 15時37分更新]

中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定書について

中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定書についての詳細については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。
商工農林部 商工観光課 [2019年7月18日 (木曜日) 15時33分更新]

[お知らせ]砺波市企業立地ガイド~工業団地・工場適地のご紹介~

[お知らせ]砺波市企業立地ガイド~工業団地・工場適地のご紹介~砺波市にある工業団地・工場適地をご紹介します。砺波市への企業立地にご関心のある方は、ぜひ商工観光課までお問合せください。
商工農林部 商工観光課 [2019年6月5日 (水曜日) 17時30分更新]

【お知らせ】中小企業融資等制度について~県小口事業資金(零細小口)の融資利率が引下げられました!~

市では、市内の中小企業者に対し、円滑な事業展開を促進して経営の安定と体質改善を資するため必要な資金融資及び保証料の助成を行います。
また、2019年4月から県融資制度の見直しにより、県小口事業資金(零細小口)の融資利率が引下げられました! 【1.80%以内 ⇒ 1.75%以内】 
商工農林部 商工観光課 [2019年5月27日 (月曜日) 15時23分更新]

[お知らせ]空き店舗再生みんなでチャレンジ事業

[お知らせ]空き店舗再生みんなでチャレンジ事業砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。改修費に対する補助金額は、補助対象費の50%で200万円を上限とします。空き店舗を使いたい方、使ってもらいたい方は、まずは砺波商工会議所にご相談ください。~補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ~平成28年4月1日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。■利子補給金額は、当該融資の償還で支払った利子の合計額に対して50%以内とします。 (ただし、当該融資元本の返済遅延に伴って生じた利子の増額分は対象としません)
商工農林部 商工観光課 [2018年10月31日 (水曜日) 9時44分更新]


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