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国民健康保険税には次の軽減制度があります①　所得が少ない世帯の軽減②　後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③　災害にあった方や生活困窮者等の減免④　非自発的失業者の方の軽減

企画総務部 税務課 [2021年6月22日 (火曜日) 15時30分更新]

　国民健康保険税は毎年４月から翌年の３月分までを１年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。　国民健康保険税は『Ａ　医療給付費』『Ｂ　後期高齢者支援金』『Ｃ　介護納付金』の３つに区分され、ＡＢＣの合計が１年間の国民健康保険税となります。

企画総務部 税務課 [2021年6月22日 (火曜日) 15時30分更新]

　税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。　納付方法は、①普通徴収（納付書払い・口座振替・クレジット払い）または②特別徴収（年金天引き）のいずれかとなります。

企画総務部 税務課 [2021年6月22日 (火曜日) 15時30分更新]

後期高齢者医療制度では、加入者全員が一人ひとり納めることになります。

福祉市民部 市民課 [2021年5月21日 (金曜日) 0時0分更新]

　平成２０年４月１日から老人保健制度に代わって、「後期高齢者医療制度」が始まり、７５歳（一定の障がいがある人は６５歳）以上の方は、この制度に加入することになりました。
　この制度は、高齢者の医療費を支え、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものです。
　７５歳以上の方は７５歳の誕生日当日から、６５歳以上７５歳未満で寝たきりなど一定の障がいがある方は認定を受けた日から、後期高齢者医療制度に加入することになり、それまで加入していた医療保険の資格はなくなります。

福祉市民部 市民課 [2021年5月21日 (金曜日) 0時0分更新]

原動機付自転車（１２５CC以下）・小型特殊自動車（農耕作業用を含む）の登録などの手続きには、以下のものが必要です。

福祉市民部 市民課 [2021年4月1日 (木曜日) 8時30分更新]

戸籍・住民基本台帳などに関する各種証明書の発行手続きについては、次のとおりです。

福祉市民部 市民課 [2021年4月1日 (木曜日) 8時30分更新]

　幼稚園についてご案内します

教育委員会 こども課 [2021年4月1日 (木曜日) 0時0分更新]

国民健康保険の加入の手続きは、自動的には行われません。
次の１～６に該当する場合は、資格が変わってから１４日以内に届出をしてください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月15日 (月曜日) 10時14分更新]

●届出する人　・本人（15歳未満の場合は親権者）、世帯主または同一世帯員　・上記の方から委任された代理人（委任状が必要です）
●届出できる期間　転出予定日の１４日前から転出日の１４日後まで※マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる届出の場合、「転出証明書」の交付の代わりにカードに情報を登録します。ご希望の方は市民課市民係へご相談ください。

福祉市民部 市民課 [2021年3月11日 (木曜日) 15時22分更新]