申請書ダウンロード（産業・商工業 商工業）

工場立地が、環境保全を図りつつ適正に行われるようにするため、製造業等に係る工場又は事業場で敷地面積9,000㎡以上又は建築面積3,000㎡以上のものに対し、緑地面積・環境施設面積・生産施設面積について工場立地法による規制があり、新設・変更の際には、着工90日前までに市に届出する必要があります。検討・設計の際は、お早めに市商工観光課にご相談ください。届出を怠ったり、不適合がある場合には、重い刑罰が適用される場合もありますのでご注意ください。

商工農林部 商工観光課 [2019年12月11日 (水曜日) 14時42分更新]

国・県・商工団体や金融機関が主催する展示会等において、新しい取引先を開拓する場として開催されるビジネスマッチング商談会等に参加するための出展料等に対する助成を行い、事業者の負担を軽減します。

商工農林部 商工観光課 [2019年9月12日 (木曜日) 14時37分更新]

富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資についての詳細については、富山県商工労働部　経営支援課のホームページをご覧下さい。

商工農林部 商工観光課 [2019年7月18日 (木曜日) 15時37分更新]

中小企業信用保険法第2条第5項の規定による認定書についての詳細については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

商工農林部 商工観光課 [2019年7月18日 (木曜日) 15時33分更新]

砺波市にある工業団地・工場適地をご紹介します。砺波市への企業立地にご関心のある方は、ぜひ商工観光課までお問合せください。

商工農林部 商工観光課 [2019年6月5日 (水曜日) 17時30分更新]

砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等（中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度）に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。＊制度についての詳細は下記の中小企業退職金共済事業本部ホームページアドレスをクリックしてください。

商工農林部 商工観光課 [2019年1月23日 (水曜日) 8時30分更新]

砺波市では、空き店舗を改修して日中に営業する店舗に対し、改修費及び創業者支援資金利子の補助を行う制度があります。改修費に対する補助金額は、補助対象費の５０％で２００万円を上限とします。空き店舗を使いたい方、使ってもらいたい方は、まずは砺波商工会議所にご相談ください。～補助金交付対象となる空き店舗の条件拡大のお知らせ～平成２８年４月１日より、創業者が空き家情報バンクに登録されている物件を改修して店舗として使用する場合も、補助金の交付対象となりました。■利子補給金額は、当該融資の償還で支払った利子の合計額に対して５０％以内とします。　（ただし、当該融資元本の返済遅延に伴って生じた利子の増額分は対象としません）

商工農林部 商工観光課 [2018年10月31日 (水曜日) 9時44分更新]

　本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、中小企業者等が、計画期間内（平30年6月6日から3年間）に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
　なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。

商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

工場などを新たに立地または増設する場合、富山県地域未来投資促進計画に定める区域において、同計画に定める分野に関する地域経済牽引事業計画（施設整備計画）を策定し県知事の承認を受けた場合に、税制上の優遇措置等の各種支援措置が利用できます。

※地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。

商工農林部 商工観光課 [2018年7月2日 (月曜日) 8時30分更新]

中小企業者や個人事業者を対象として、人材確保や広告宣伝、販路拡大等のために自社のホームページを作成又は改修する場合に補助金を支給します。

商工農林部 商工観光課 [2018年6月1日 (金曜日) 8時30分更新]