申請書ダウンロード「税金 市県民税」に 10 件の情報があります
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令和元年（平成３１年）中に給与等の支払いをした事業所又は個人事業主の方（以下、「給与支払者」といいます。）は、令和２年度給与支払報告書を提出してください。
企画総務部 税務課 [2019年12月2日 (月曜日) 8時30分更新]
個人の市県民税（住民税）は、その年の1月1日現在の住所地の市町村が課税することになっています。このため、年の途中で出国されても、市県民税が課税されます。
企画総務部 税務課 [2019年9月2日 (月曜日) 11時20分更新]
農業所得は、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて所得を計算する『収支計算』による自主申告となっています。 なお、農地をすべて預けている方は、農業所得ではなく『不動産所得』として申告が必要です。
企画総務部 税務課 [2019年2月1日 (金曜日) 8時30分更新]
個人の市県民税を特別徴収（給与引去り）している事業所において、従業員に異動があった場合に提出する届出書です。
企画総務部 税務課 [2018年11月2日 (金曜日) 15時48分更新]
就職や本人の希望等により、個人の市県民税を普通徴収（納税者本人が納付）から特別徴収（給与引去り）に切り替えたい場合に提出する申請書です。
企画総務部 税務課 [2018年11月2日 (金曜日) 15時45分更新]
特別徴収義務者である事業所の名称や所在地等に変更があった場合に提出する届出書です。
企画総務部 税務課 [2018年10月30日 (火曜日) 16時15分更新]
特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、特別徴収義務者（事業者）が給与所得者（従業員）の納めるべき個人市・県民税を、毎月支払う給与から引き去り（天引き）し、給与所得者に代わり市区町村に納入する制度のことです。
企画総務部 税務課 [2018年7月27日 (金曜日) 9時46分更新]
市税に関する証明書は、本庁 市民課、または庄川支所 地域振興課で発行しています。 直接窓口に来庁して請求される方法のほかに、郵便による請求も可能です。
企画総務部 税務課 [2016年12月20日 (火曜日) 16時32分更新]
給与支払報告書を光ディスク等により提出することができます。
企画総務部 税務課 [2011年10月12日 (水曜日) 17時53分更新]
租税条約該当者が住民税の免除を受けようとする場合に提出します。■提出部数 １部■添付書類 税務署に提出した「租税条約に関する届出書」の写し（受付印があるもの）
企画総務部 税務課 [2011年3月23日 (水曜日) 10時20分更新]
①給与支払報告書（総括表）の書き方・提出方法について（PDF形式：1.0 MB）
①農業収支計算ソフト（Excel形式：66.0 KB）
給与支払報告書の光ディスク等による提出承認申請書 （Word形式：48.0 KB）
