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更新日時:2023年12月08日 15時32分

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緊急情報

お知らせ

高等職業訓練促進給付金について

公開日時:2021年06月28日 11時15分申請 このページを印刷する

母子家庭の母または父子家庭の父が看護師や介護福祉士等の資格取得のため、1年以上養成機関で修業する場合に、修業期間中の生活の負担軽減のために、高等職業訓練促進給付金及びカリキュラム修了後に高等職業訓練修了支援給付金が支給されます。
申請方法等については、事前にこども課の母子父子自立支援員にご相談ください。

対象者

 市内に居住するひとり親家庭の親で、次の要件のすべてに該当する方

 ・児童扶養手当の支給を受けている者と同様の所得水準にあること。

 ・養成機関において1年以上(令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には6か月以上)のカリキュラムを修業し、対象資格の取得が見込まれること。

 ・就業又は育児と修業の両立が困難であること。

 ・過去に高等職業訓練促進給付金及び修了支援給付金の交付を受けていないこと。

対象となる資格

 ・看護師(准看護師含む)

 ・介護福祉士

 ・保育士

 ・理学療法士

 ・作業療法士

 ・理容師

 ・美容師

 ・歯科衛生士

 ・社会福祉士

 ・調理師

 ・製菓衛生師

・前に掲げる資格に準じて市長が適当と認める資格又は令和3年4月1日から令和5年3月31日までに修業を開始する場合には、6か月以上のカリキュラムの修業が予定されているもの(雇用保険制度の一般教育訓練給付の指定講座(情報関係に限る。)又は特定一般教育訓練給付若しくは専門実践教育訓練の指定講座で修業するもので、就職に有利となる資格(シスコシステムズ認定資格。LPI認定資格等))について市長が適当と認める資格

支給額

(1)訓練促進給付金

 ・市民税非課税世帯…月額100,000円(修学の最終1年間は月額140,000円)

 ・市民税課税世帯 …月額70,500円(修学の最終1年間は月額110,500円)

(2)修了支援給付金

 ・市民税非課税世帯…50,000円

 ・市民税課税世帯 …25,000円

申請から給付までの流れ

➀こども課に事前相談

  ↓

②申請書等の提出

 

【提出書類】

・申請書

・児童扶養手当証書の写し

・申請者、児童の戸籍謄本(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・世帯全員の住民票の写し(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・前年度の所得課税証明書(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・非課税世帯の場合は申請者及び同一世帯に属する者の非課税証明書(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・マイナンバーが分かるもの

・修業している養成機関の長が発行する在籍証明書

・当該養成機関における年間カリキュラムのわかる書類(パンフレット等)

・振込先金融機関の通帳

  ↓

③支給決定

  ↓

④支給開始

 毎月、出席証明書を提出していただきます。

  ↓

⑤年度末に実績報告

【提出書類】

・申請書

・児童扶養手当証書の写し

・申請者、児童の戸籍謄本(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・世帯全員の住民票の写し(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・マイナンバーが分かるもの

・前年度の所得課税証明書(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・養成機関の長が証明する単位取得証明書

  ↓ 

⑥修了支援給付金の申請

【提出書類】

・申請書

・児童扶養手当証書の写し

・申請者、児童の戸籍謄本(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・世帯全員の住民票の写し(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・マイナンバーが分かるもの

・前年度の所得課税証明書(児童扶養手当証書の写しがある場合は省略できます)

・養成機関の長が証明する修了証明書

申請方法等については、事前にこども課の母子父子自立支援員にご相談ください。

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