１　対象者 　

　令和２年２月から１０月までの任意の連続する３ヶ月間の事業収入が前年の同期間に比べ

３０パーセント以上減少している中小企業者（大企業の子会社等を除く）・小規模事業者。

２　対象資産

　償却資産及び事業用家屋が対象となります。

　※土地や事業用以外の住宅等の家屋は対象になりません。

３　特例措置内容（令和３年度分のみ）

４　申請等

　様式等については、中小企業庁のＨＰに公表されます。

　軽減を受けるためには、事前に認定経営革新等支援機関から確認書を発行してもらい、

令和３年２月１日（月）までに必要な書類を税務課資産税係へ提出してください。

５　注意事項

　令和２年度分の固定資産税はこの制度により軽減されることはありません。

　認定経営革新等支援機関の確認書に記載の無い資産は、対象となりません。