対象となる方

　以下（１）（２）のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者（個人法人の別、規模は問わず）が対象となります。
（１）新型コロナウイルスの影響により、令和２年２月以降の任意の期間（1か月以上）にお
　　いて、事業等に係る収入が「前年同期に比べて概ね２０％以上減少」していること。
（２）一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。
（注）「一時に納付し、または納入を行うことが困難」かの判断については、少なくとも向こ
　　う半年間の事業資金を考慮に入れるなど、申請される方の置かれた状況に配慮し適切に対
　　応します。

対象となる市税

・令和２年２月１日から令和３年１月３１日までに納期限が到来する固定資産税、市県民税、軽自動車税、国民健康保険税などの市税が対象になります。
・これらのうち、既に納期限が過ぎている未納の市税（他の猶予を受けているものを含む）についても、改正法の施行の日から２か月後（令和2年6月30日）以内であれば、遡ってこの特例を利用することができます。

申請手続等

・関係法令の施行から２か月後、又は、納期限（納期限が延長された場合は延長後の期限）のいずれか遅い日までに申請が必要です。
・申請書のほか、収入や現預金の状況が分かる資料を提出していただきますが、提出が難しい場合は口頭によりおうかがいします。
・eLTAXによる電子申請も可能です。

※新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、事務所窓口の混雑を避けるため、ご相談は、なるべくお電話でいただきますよう、ご協力をお願いします。