※セーフティネット・危機関連保証認定様式を下記に掲載いたしますので、ご活用ください。
【様式】セーフティネット・危機関連保証認定様式はコチラ

※売上高減少率の自動計算や認定可否判定ができる「セーフティネット・危機関連認定申請書作成支援入力ツール」を掲載いたしますので、ご活用ください。
セーフティネット・危機関連認定申請書作成支援入力ツール

１　「富山県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設

　富山県では、県制度融資に「富山県新型コロナウイルス感染症対応資金」を創設しました。
本資金は、売上高等が最近１ヶ月の実績とその後２ヶ月を含む計３ヶ月の見込みで対前年比５％以上減少している方を対象に、３年間実質無利子・全期間無担保・保証料ゼロまたは半額でご利用いただけ、既往債務の借換えも可能です。
 

【融資限度額】　　４，０００万円（設備資金・運転資金）
　　　　　　　　　※保証付き既往債務の借換可
　　　　　　　　　※「経済変動対策緊急融資 新型コロナウイルス感染症対策枠」との併用可
【融資期間】　　　１０年以内（うち据置期間５年以内）
【融資利率】　　　実質無利子・４年目以降は年１．２５％以内
　　　　　　　　　※無利子の対象は別表参照
【必要書類】　　　（ア）富山県新型コロナウイルス感染症対応資金利用申込書（信用保証協会宛て）
　　　　　　　　　（イ）信用保証委託申込書・委託契約書など信用保証協会所定の申込資料
　　　　　　　　　（ウ）セーフティネット、危機関連保証の認定申請書
　　　　　　　　　（エ）売上高等の減少を確認する書類
　　　　　　　　　※上記（ウ）、（エ）については市役所商工観光課へ提出し、認定を受ける

　◎当制度について詳細は下記ホームページをご覧下さい。
　・富山県HP　県制度融資「新型コロナウイルス感染症対応資金」の創設　

♢保証料助成・利子補給については、下記砺波市ホームページよりご確認ください。　
https://www.city.tonami.toyama.jp/info/1583996344.html

２　富山県経済変動対策緊急融資及び緊急経営改善資金の拡充等について
　富山県では、新型コロナウイルス感染症の発生による影響を受ける中小企業者を支援するため、県制度融資「経済変動対策緊急融資」及び「緊急経営改善資金」の対象要件を追加しています。

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・富山県HP　新型コロナウイルス感染症に関する中小企業者への金融支援について
・砺波商工会議所HP　新型コロナウイルス感染症について
・経済産業省HP　新型コロナウイルス感染症関連

【富山県経済変動対策緊急融資融資・緊急経営改善資金申込時提出書類】

⇒上記①～③については、砺波市商工観光課へ提出

※上記保証を付けず、富山県経済変動対策緊急融資を利用する場合は、
「富山県経営安定資金経済変動対策緊急融資に係る認定書」を砺波商工会議所または庄川町商工会へ提出してください。

経営安定関連保証（セーフティネット保証）の認定について

※認定書の有効期間が延長されます。従来30日間のところ、令和2年1月29日から令和2年7月31日までに発行された認定書の有効期間は令和2年8月31日まで
 

１．セーフティネット保証4号の指定について

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号の発動を決定しました。この措置により、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた中小企業者について、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【指定地域】 47都道府県

【指定期間】 新型コロナウイルス感染症に係るセーフティネット保証4号の指定期間が令和2年
                6月1日となっておりますが、全ての都道府県の調査及び要請を踏まえ、期間を
                3ヶ月延長し、令和2年9月1日まで指定期間を延長することを予定しております。

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・経済産業省HP　新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（セーフティネット保証4号の指定）

２．セーフティネット保証5号の追加指定

経済産業省は、新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、同感染症の影響を受ける業種に属する中小企業者の業況が悪化していることを踏まえ、中小企業者の資金繰り支援措置として、セーフティネット保証5号の対象業種の追加指定を行うことを決定しました。この措置により、一般保証と別枠の保証が利用可能となります。

【対象業種】対象業種の詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・中小企業庁ＨＰ　セーフティネット保証5号について

３．危機関連保証の実施

新型コロナウイルス感染症の影響により、全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、既に実施したセーフティネット保証に加えて、危機関連保証を初めて発動することとしました。これにより、売上高等が急減する中小企業・小規模事業者においては、一般保証及びセーフティネット保証とはさらに別枠となる100％保証が利用可能となります。

【対象者】　　　売上高等が減少する等、経営の安定に支障を生じていることについて市区町村の認定を受け
　　　　　　　　た中小企業者等

【保証限度額】　通常の保証枠と別枠で最大2.8億円

【認定要件】　　新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、原則として、最近1か月の売上高等が前年同
                       月比で15％以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月
                       比で15％以上減少することが見込まれること。

詳細は、下記ホームページをご覧下さい。
・経済産業省ＨＰ　新型コロナウイルス感染症に係る中小企業者対策を講じます（危機関連保証の発動）