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【固定資産税】生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)のわがまち特例について

概要


 生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業等が砺波市内に新たに取得した先端設備等について、固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができるようになりました。

1.対象者

 従業員数が1,000人以下である個人事業主、資本金額が1億円以下である法人(大企業の子会社を除く)などで砺波市に先端設備等導入計画を提出し、その認定を受けた個人または法人。 

2.対象資産

  先端設備等導入計画に基づき、平成30年6月6日以降に新たに取得した資産で、次の要件を満たす(1)から(4)までの設備。ただし、生産性が旧モデル比で年1%以上向上することを記載した工業会等による証明書の交付を受けたものに限る。

1) 機械・装置

  (ア) 1台または1基の取得価額が160万円以上であること

  (イ) 販売開始から10年以内であること

2) 測定工具・検査工具

  (ア) 1台または1基の取得価額が30万円以上であること

  (イ) 販売開始から5年以内であること

(3) 器具・備品

  (ア) 1台または1基の取得価額が30万円以上であること

  (イ) 販売開始から6年以内であること

(4) 建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

  (ア) 1台または1基の取得価額が60万円以上であること

  (イ) 販売開始から14年以内であること

3.特例措置内容

 取得後3年間の対象資産にかかる固定資産税の課税標準額をゼロに軽減。(わがまち特例)

※ 平成31年3月31日までに取得した、中小企業等経営強化法に基づく経営力向上設備の課税標準額は1/2(3年間)のまま継続となります。

4.提出書類

※償却資産申告書に以下の書類を添付してください。(提出期限:取得翌年の1月末日)

 (1) 先端設備等導入計画に係る申請書(写)

 (2) 先端設備等導入計画書(写)

 (3) 先端設備等導入計画認定書(写) 

 (4) 工業会等による生産性向上に係る要件を満たすことの証明書(写)

  ※ リース会社が申請する場合に必要な追加資料

 (5) リース契約書(写)

 (6) 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書(写)

 5.注意事項

 ▶先端設備等導入計画の認定前に設備を取得されると、計画認定や固定資産税の特例措置が受けられません。(設備取得後に計画申請を認めることはできません。)

 ▶認定された計画について変更が生じる場合、事前に計画変更申請が必要です。計画変更せずに導入された設備は特例措置の対象になりません。

 ▶固定資産税の特例措置を受けるためには、1月1日(賦課期日)までに「工業会等証明書」が必要です。

 ▶「先端設備等導入計画」と「固定資産税の特例措置」の対象者及び対象設備は要件が異なります。

 ▶中古品は特例措置の対象にはなりません。

 

生産性向上特別措置法による支援の詳細については、中小企業庁ホームページでご確認ください。

先端設備等導入計画については商工観光課が窓口となります。




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