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宅地の税負担の調整措置が変わります

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 平成24年度税制改正における住宅用地の負担調整措置(※1)の見直しにより、課税標準額(※2)を据え置きしていた特例が平成25年度で廃止されました。これにより、固定資産税が増加する場合があります。ただし、負担水準(※3)が100%を超える宅地においては、据え置きまたは減少となります。

 平成25年度までは、負担水準が90%以上100%未満であれば、前年度課税標準額に据え置かれていましたが、平成26年度にこの特例が廃止されるため、課税標準額は、負担水準100%に達するまでなだらかに上昇することになります。
 また、負担水準が低い土地は、価格が下落しても、税負担が上昇したり、据え置かれたりする場合があります。

 なお、商業地(店舗・工場・駐車場)などについては、変更はありません。


※1 固定資産税(宅地)の負担調整措置
 固定資産税の税額は評価額をもとに算出されますが、土地については、評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇はゆるやかになるよう、負担水準に応じて今年度の課税標準額を決める「負担調整措置」が講じられ、評価額よりも低い課税標準額から税額が算出されています。
 負担調整措置により、負担水準の低い土地の税負担は、単年度で急激に上昇するのではなく、数年間でなだらかに上昇することになります。

※2 課税標準額
 固定資産税額は、それぞれの土地の評価額を基に算出された課税標準額によって決まります。
  税額 = 課税標準額 × 1.45%

※3 負担水準
 個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
  負担水準(%) = 前年度課税標準額 / 今年度評価額 × 100


○参考○ 住宅用地に対する課税標準額の特例
 住宅用地は、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されています。
  小規模住宅用地(住宅1戸当たり200平方メートルまで) : 6分の1
  一般住宅用地(小規模住宅用地以外で家屋の床面積の10倍まで) : 3分の1

○その他○
 25年度課税標準額、26年度評価額については、4月上旬発送の納税通知書にて通知していますのでご確認下さい。




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