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[お知らせ] 宅地の税負担の調整措置について

イメージ (令和3年度固定資産税のしおり 一般財団法人 資産評価システム研究センターより引用)


 土地にかかる固定資産税は、評価額が急激に上昇した場合でも税額の上昇は、緩やかになるよう「負担調整措置」が講じられています。

 固定資産税(宅地)の負担調整措置
 固定資産税の税額は評価額をもとに算出されます。土地は評価額が急激に上昇した場合でも税負担の上昇はゆるやかになるよう、負担水準(※1)に応じて今年度の課税標準額(※2)を決める「負担調整措置」が講じられ、評価額よりも低い課税標準額から税額が算出されています。
 負担調整措置により、負担水準の低い土地の税負担は、単年度で急激に上昇するのではなく、数年間でなだらかに上昇することになります。
 

※1 負担水準
個々の宅地の課税標準額が評価額に対してどの程度まで達しているかを示すものです。
負担水準(%) = 前年度課税標準額 / 今年度評価額 × 100

※2 課税標準額
 固定資産税額は、それぞれの土地の評価額を基に算出された課税標準額によって決まります。
  税額 = 課税標準額 × 1.45%


○参考○ 住宅用地に対する課税標準額の特例
 住宅用地は、その面積によって、小規模住宅用地と一般住宅用地に分けて特例措置が適用されています。
  小規模住宅用地(住宅1戸当たり200平方メートルまで) : 6分の1
  一般住宅用地(小規模住宅用地以外で家屋の床面積の10倍まで) : 3分の1

○その他○
 令和2年度課税標準額、令和3年度評価額については、4月上旬発送の納税通知書にて通知していますのでご確認ください。
 




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