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医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき

高額医療・高額介護合算療養費として、払い戻しを受けられる場合があります。

対象となる方には、毎年2月上旬ごろに申請書をお送りします。

◎対象となる方
国民健康保険に加入している方で、同一世帯内の1年間(毎年8月~翌年7月末)に支払った国民健康保険と介護保険の一部負担金の合計が、下記に示す基準額を超えている方。

※ただし、健康保険と介護保険のいずれか一方しか利用していない場合や、
計算の結果、支給額が500円未満の場合は、支給対象となりません。

※なお、一部負担金に含めることができないものもあります。
<国民健康保険>
・実際に支払った額のうち、高額療養費として還付を受けられるもの。
・入院時の食事代や差額ベッド代。
・70歳未満の方で、病院ごと、入院・外来ごとに分けて21,000円に満たない一部負担金。
<介護保険>
・実際に支払った額のうち、高額介護サービス費として還付を受けられるもの。
(詳しくはご加入先の介護保険組合へお問合せください。)

 <基準額>

◎計算対象者が70~74歳の方のみの場合

医療保険の

所得区分

現役並み所得者

※1

一般

住民税非課税

低所得者Ⅱ

低所得者Ⅰ

算定基準額

67万円

56万円

31万円

19万円

         

※1 現役並み所得者とは、同一世帯の中に、一定以上の所得(住民税課税所得145万円以上)がある70歳以上74歳以下の国保被保険者がいる方がこれに該当する可能性があります。

 

◎計算対象者に70歳未満の方を含む場合

◆計算対象機関:平成26年7月まで

医療保険の

所得区分

上位所得者

(旧ただし書所得600万円超)

一般

(旧ただし書所得600万円以下)

住民税非課税

算定基準額

126万円

67万円

34万円

 

◆計算対象期間:平成26年8月~平成27年7月

医療保険の

所得区分

旧ただし書所得901万円超

旧ただし書所得600万円超901万円以下

旧ただし書所得210万円超600万円以下

旧ただし書所得210万円以下

 

住民税非課税

算定基準額

176万円

135万円

67万円

63万円

34万円

 

◆計算対象期間:平成27年8月~

医療保険の

所得区分

旧ただし書所得901万円超

旧ただし書所得600万円超901万円以下

旧ただし書所得210万円超600万円以下

旧ただし書所得210万円以下

 

住民税非課税

算定基準額

212万円

141万円

67万円

60万円

34万円

 




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