■貸付対象者
　法人格を有する民間事業者等

■貸付対象事業
　次の要件を満たしていることが必要です。
　１．公益性、事業採算性、低収益性の観点から実施されるもの
　２．事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの
　　（電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第３条第２項に規定する特定供給者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業にあっては１人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの）
　３．貸付対象費用総額（用地取得費を除く）が1,000万円以上のもの
　４．用地取得契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの
　※ただし、風俗営業、第三者に売却又は分譲を目的とした事業は除きます。
　
■貸付額
　貸付対象事業費の総額から補助金等を控除した額の35％以内で、10.5億円を限度とします。
　
■償還期間
　15年以内（5年以内の据置期間を含む）

■償還方法
　元金均等半年賦償還

■担保等
　民間金融機関の確実な連帯保証が必要