砺波市

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市県民税の住宅借入金等特別控除(住宅ローン控除)について

 平成19年から税源移譲に伴い住民税(市県民税)の住宅借入金等特別控除が創設されました。
 平成21年から平成31年6月までに住宅ローンを組んで入居された方について、所得税の住宅ローン控除の適用を受けたが、なお控除しきれなかった場合は、税源移譲による所得税の減少範囲内で、翌年度の市県民税の所得割から控除できます。
 なお、年末調整又は所得税の確定申告により、自動的に住民税でも住宅借入金等特別控除が適用されるため、市への申告は不要です。

 

居住開始年月日

住宅取得に係る適用消費税率

控除額(12のいずれか小さい額)

平成211月~平成263

5

1 所得税で控除しきれなかった額

2 所得税の課税総所得金額等×5

(最高 97,500円)

平成264月~平成316月(※)

8

1 所得税で控除しきれなかった額

2 所得税の課税総所得金額等×7

(最高 136,500円)

   

(※)平成264月以降、消費税率が5%として住宅取得した場合の控除額は、「所得税で控除しきれなかった額」と「所得税の課税総所得金額等×5%」のいずれか小さい額(最高 97,500円)となります。

   消費税率引上げ時期の変更に伴う税制上の措置により、適用期限が平成331231日までに延長される予定です。

 

● 住宅借入金特別控除を受ける最初の年は、必ず税務署への確定申告が必要となります。

● 住宅借入金等特別控除を適用しなくても所得税がかからない場合は、住民税の控除対象となりません。

 

 

事業所給与事務担当者様へ

 

 

 【平成28年分給与所得の源泉徴収票(給与支払報告書)】の様式変更に伴い、「住宅借入金等特別控除額の内訳」欄が追加されました。記載例について、関連ファイル(PDF)をご覧ください。   




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