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限度額適用認定証等について

 入院や通院治療で医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、1つの医療機関等での1か月の支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額に含まれるのは、保険診療に係る医療費のみで、差額ベッド代や食事代、保険適用でない医療行為等は対象外です。
 自己負担限度額は年齢や所得、医療費の額によって異なります。
 なお、国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。

1 対象者
 「限度額適用認定証」は、70歳未満の国民健康保険被保険者(住民税課税世帯)。
 「限度額適用・標準負担額減額認定証」は、世帯主及び同一世帯の国民健康
 保険被保険者全員が住民税非課税である方。

 

2 自己負担限度額(月額)

【70歳未満の方】

区分 所得要件※1 自己負担限度額(3回目まで) 4回目以降 ※3
901万円超

252,600円(総医療費

-842,000円)×1%

140,100円

600万円超~

901万円以下

167,400円+(総医療費

-558,000円)×1%

93,000円

210万円超~

600万円以下

80,100円+(総医療費

-267,000円)×1%

44,400円

210万円以下

57,600円 44,400円

住民税非課税世帯※2

35,400円 24,600円

※1 同一世帯すべての国民健康保険被保険者の基礎控除後の所得の合計

※2 同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯に属する方

※3 過去12か月間で、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回目以降

         の限度額

 

【70歳以上74歳以下の方】 

区分

外来(個人単位)の  自己負担限度額

外来+入院(世帯単位)の自己負担限度額

4回目以降※5

現役並み

所得者※1

57,600円

80,100円+(総医療費

-267,000円)×1%

44,400円
一  般

14,000円

(年間上限144,000円※4)

57,600円 44,400円

低所得者Ⅱ ※2

8,000円 24,600円

低所得者Ⅰ ※3

8,000円 15,000円

※1 同一世帯の中に、住民税課税所得が145万円以上の70歳以上74歳以下の

   国民健康保険被保険者がいる方

※2 同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税の世帯に属

   する方(低所得者Ⅰ以外の方)

※3    同一世帯の世帯主とすべての国民健康保険被保険者が住民税非課税で、その世

         帯の各所得が必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を

         差し引いた時に0円となる世帯に属する方

※4 1年間(8月~翌年7月)の限度額

※5 過去12か月間で、同一世帯で高額療養費の支給が4回以上あった場合の4回以降

         の限度額

 

3 申請、交付

限度額適用認定証等の有効期限は申請された月の初日から直近の7月末までです。

8月以降も必要な場合は、再申請が必要です。

 

4 申請に必要なもの

 ・国民健康保険被保険者証

 ・印鑑(認印)

   ・個人番号カード  または 個人番号通知カードと本人確認書類(運転免許証など)

 

◎入院時の食事代(食事療養標準負担額)について

入院した時は、食事の一部を負担していただき(食事療養標準負担額といいます)、

残りは食事療養費として保険者が負担します。

住民税非課税世帯の方は限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関等に提示する

と食事代が減額されます。    

  

【1食あたりの食事代(食事療養標準負担額)

区分   食費(1食につき)
一般 360円

住民税非課税世帯

低所得者Ⅱ

90日までの入院

90日を超える入院

(過去12か月の入院日数)※6

210円

160円

 

低所得者Ⅰ 100円

※6 申請月以前12か月の入院日数が90日を超える場合、申請月の翌月1日から長期

         入院該当となり、食事代が減額されます。

   また、食事代の減額認定は、翌月1日からとなりますが、差額の申請をすること

     により支給が受けられます。

 

○ 申請、交付

 70歳未満で住民税非課税世帯に属する方、70歳以上74歳以下で低所得者Ⅱまた

 はⅠの方は、入院の際には、あらかじめ申請して交付を受けてください。

 

○ 申請に必要なもの

 ・国民健康保険被保険者証

 ・印鑑(認印)

 ・個人番号カード  または  個人番号通知カードと本人確認書類(運転免許証など)

 ・住民税非課税世帯で90日を超える入院の場合は、90日を超えたことがわかる領収書等

 

 

 

 

 




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