手続き・申請
住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書
昭和57年以前に建てた住宅の耐震工事を令和6年3月31日までに行った場合、翌年度の固定資産税を1/2減額いたします。(改修工事により認定長期優良住宅に該当することになった住宅については2/3減額) ※120㎡分までを限度
昭和57年1月1日以前に建築された住宅を、現行耐震基準に適合するよう改修された方は、「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書」を提出してください。申告書は、住宅耐震改修工事完了後3か月以内に提出願います。
■要件
補助金等を除く自己負担額が50万円超の場合
*新築住宅やバリアフリー改修に伴う減額措置とは同時に適用されません。
■申告書様式
「住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書」
下記の添付ファイルからダウンロードしてください。
※様式サイズ : A4縦
■添付書類
◇増改築等工事証明書
(地方公共団体の長が発行する場合は「住宅耐震改修証明書」)
◇改修費用を証明する書類(領収書の写し等)
◇補助金等交付決定書(明細書)の写し(補助金を受けた場合のみ)
◇長期優良住宅認定通知書の写し ※該当する場合のみ
※「増改築等工事証明書」の詳細については下記の関連リンクより国土交通省のHPをご参照ください。
■受付
午前8時30分から午後5時15分まで
(土・日、祝日及び年末年始は除く。)
■窓口
税務課資産税係
(0763)33-1111(内線114~116)
関連リンク
関連ファイル
情報発信元
税務課
- 郵便番号
- 939-1398
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- 本庁1階
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- 0763-33-1302
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