砺波市

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手続き・申請

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手続き・申請に 237 件の情報があります

相続人代表者指定届について

 本市において故人のお名前で課税している固定資産(土地・家屋など)について、翌年度以降の納税や書類の受け取り等をされる方(相続人代表者)をお届けいただく必要があります。
企画総務部 税務課 [2018年8月2日 (木曜日) 11時46分更新]

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、特別徴収義務者(事業者)が給与所得者(従業員)の納めるべき個人市・県民税を、毎月支払う給与から引き去り(天引き)し、給与所得者に代わり市区町村に納入する制度のことです。
企画総務部 税務課 [2018年7月27日 (金曜日) 9時46分更新]

国民健康保険税の計算

国民健康保険税は毎年4月から翌年の3月分までを1年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『A 医療給付費』『B 後期高齢者支援金』『C 介護納付金』の3つに区分され、ABCの合計が1年間の国民健康保険税となります。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]

国民健康保険税の軽減

国民健康保険税には次の軽減制度があります① 所得が少ない世帯の軽減② 後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③ 災害にあった方や生活困窮者等の減免④ 非自発的失業者の方の軽減~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

国民健康保険税の納付

 税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

国民健康保険 限度額適用認定証等について

 入院や通院治療で医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、1つの医療機関等での1か月の支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額に含まれるのは、保険診療に係る医療費のみで、差額ベッド代や食事代、保険適用でない医療行為等は対象外です。 自己負担限度額は年齢や所得、医療費の額によって異なります。 なお、国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。
福祉市民部 市民課 [2018年7月20日 (金曜日) 14時1分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

[お知らせ]企業立地に関する行政支援のご案内

工場などを新たに立地または増設する場合、富山県地域未来投資促進計画に定める区域において、同計画に定める分野に関する地域経済牽引事業計画(施設整備計画)を策定し県知事の承認を受けた場合に、税制上の優遇措置等の各種支援措置が利用できます。

※地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月2日 (月曜日) 8時30分更新]

景観計画区域内行為届出制度

景観計画区域内行為届出制度平成26年4月1日から「砺波市景観まちづくり条例」と「砺波市景観まちづくり計画」が施行されました。本計画により、活力あるまちの発展を図りながら、散居景観をはじめとする良好な景観を守り、育て、次の世代に引き継ぐため、「庄川と散居に広がる魅力あふれるまち」を目指し、市民、事業者、行政の協働によるまちづくりを推進します
建設水道部 都市整備課 [2018年6月14日 (木曜日) 10時33分更新]

固定資産(家屋)納税義務者変更届について

登記されていない家屋の所有者を変更された場合(売買・交換・贈与など)は、納税義務者(所有者)の変更申請を提出してください。
企画総務部 税務課 [2018年6月8日 (金曜日) 13時59分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
Eメール:info@city.tonami.lg.jp
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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