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手続き・申請

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国民健康保険税の軽減

国民健康保険税には次の軽減制度があります① 所得が少ない世帯の軽減② 後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③ 災害にあった方や生活困窮者等の減免④ 非自発的失業者の方の軽減~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

国民健康保険税の納付

 税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

国民健康保険 限度額適用認定証等について

 入院や通院治療で医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、1つの医療機関等での1か月の支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額に含まれるのは、保険診療に係る医療費のみで、差額ベッド代や食事代、保険適用でない医療行為等は対象外です。 自己負担限度額は年齢や所得、医療費の額によって異なります。 なお、国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。
福祉市民部 市民課 [2018年7月20日 (金曜日) 14時1分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

固定資産(家屋)納税義務者変更届について

登記されていない家屋の所有者を変更された場合(売買・交換・贈与など)は、納税義務者(所有者)の変更申請を提出してください。
企画総務部 税務課 [2018年6月8日 (金曜日) 13時59分更新]

[お知らせ]住民票の写しの時間外の受取について

あらかじめ開庁日の午前8時30分から午後5時までの間に電話で予約をすれば、夜間や土・日曜日、祝日でも「住民票の写し」を受け取ることができます。お申込みは、市民課市民係(0763-33-1111 内線132、135)までお電話ください。※予約受付・交付の取扱いは本庁のみです。(庄川支所では行っておりませんのでご注意ください。)
福祉市民部 市民課 [2018年6月5日 (火曜日) 14時29分更新]

[お知らせ]離婚するときの手続について

離婚の形態によって手続が異なります。
福祉市民部 市民課 [2018年6月5日 (火曜日) 8時25分更新]

[お知らせ]住民基本台帳の一部の写しの閲覧

以下の場合に限り、住民基本台帳の一部の写しの閲覧を行っています(商業利用等、営利を目的とした閲覧はできません)。

閲覧することができる場合

1 国又は地方公共団体の機関が、法令で定める事務の遂行のために閲覧する場合

2 個人又は法人が、次に掲げる活動を行うため、かつ当該申出を相当と認める場合

(1)統計調査、世論調査、学術研究その他の調査研究のうち、公益性が高いと認められるもの

(2)公共的団体が行う地域住民の福祉の向上に寄与する活動のうち、公益性が高いと認められるもの

(3)営利以外の目的で行う居住関係の確認のうち、訴訟の提起その他特別の事情による居住関係の確認として市長が認めるもの
福祉市民部 市民課 [2018年6月4日 (月曜日) 17時24分更新]

後期高齢者医療制度の主な給付について

後期高齢者医療制度には以下のような、給付制度があります。各制度の詳細、給付手続きについては、以下をご参照ください。
福祉市民部 市民課 [2018年5月31日 (木曜日) 13時5分更新]

後期高齢者医療制度について

 平成20年4月1日から老人保健制度に代わって、「後期高齢者医療制度」が始まり、75歳(一定の障がいがある人は65歳)以上の方は、この制度に加入することになりました。
 この制度は、高齢者の医療費を支え、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものです。
 75歳以上の方は75歳の誕生日当日から、65歳以上75歳未満で寝たきりなど一定の障がいがある方は認定を受けた日から、後期高齢者医療制度に加入することになり、それまで加入していた医療保険の資格はなくなります。
福祉市民部 市民課 [2018年5月25日 (金曜日) 11時10分更新]


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