手続き・申請

　土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません（公有地の拡大の推進に関する法律第４条）。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月14日 (火曜日) 10時40分更新]

　権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月13日 (月曜日) 11時18分更新]

　本市において故人のお名前で課税している固定資産（土地・家屋など）について、翌年度以降の納税や書類の受け取り等をされる方（相続人代表者）をお届けいただく必要があります。

企画総務部 税務課 [2018年8月2日 (木曜日) 11時46分更新]

特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、特別徴収義務者（事業者）が給与所得者（従業員）の納めるべき個人市・県民税を、毎月支払う給与から引き去り（天引き）し、給与所得者に代わり市区町村に納入する制度のことです。

企画総務部 税務課 [2018年7月27日 (金曜日) 9時46分更新]

国民健康保険税は毎年４月から翌年の３月分までを１年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『Ａ　医療給付費』『Ｂ　後期高齢者支援金』『Ｃ　介護納付金』の３つに区分され、ＡＢＣの合計が１年間の国民健康保険税となります。～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]

国民健康保険税には次の軽減制度があります①　所得が少ない世帯の軽減②　後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③　災害にあった方や生活困窮者等の減免④　非自発的失業者の方の軽減～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

　税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

　平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に新築された住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けている場合、新築から５年間の固定資産税を１／２減額いたします。（１２０㎡分までを限度）

企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時14分更新]

　平成２０年４月１日から平成３２年３月３１日までの間に、一定の省エネ改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を１年間に限り１／３減額いたします。（１２０㎡分までを限度）

企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時14分更新]

　新築された日から１０年以上を経過した住宅のうち、平成３２年３月３１日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を１年間に限り１／３減額いたします。（１００㎡分までを限度。）

企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時13分更新]