砺波市

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手続き・申請

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[お知らせ]農業所得の収支計算は、自分で書いてお早めに!

 農業所得は、「収入金額」から「必要経費」を差し引いて所得を計算する『収支計算』による自主申告となっています。 なお、農地をすべて預けている方は、農業所得ではなく『不動産所得』として申告が必要です。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

公拡法に基づく土地有償譲渡届出書

 土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません(公有地の拡大の推進に関する法律第4条)。
企画総務部 企画調整課 [2018年8月14日 (火曜日) 10時40分更新]

国土利用計画法に基づく土地売買等届出書

 権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。
企画総務部 企画調整課 [2018年8月13日 (月曜日) 11時18分更新]

相続人代表者指定届について

 本市において故人のお名前で課税している固定資産(土地・家屋など)について、翌年度以降の納税や書類の受け取り等をされる方(相続人代表者)をお届けいただく必要があります。
企画総務部 税務課 [2018年8月2日 (木曜日) 11時46分更新]

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、特別徴収義務者(事業者)が給与所得者(従業員)の納めるべき個人市・県民税を、毎月支払う給与から引き去り(天引き)し、給与所得者に代わり市区町村に納入する制度のことです。
企画総務部 税務課 [2018年7月27日 (金曜日) 9時46分更新]

国民健康保険税の計算

国民健康保険税は毎年4月から翌年の3月分までを1年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『A 医療給付費』『B 後期高齢者支援金』『C 介護納付金』の3つに区分され、ABCの合計が1年間の国民健康保険税となります。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]

国民健康保険税の軽減

国民健康保険税には次の軽減制度があります① 所得が少ない世帯の軽減② 後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③ 災害にあった方や生活困窮者等の減免④ 非自発的失業者の方の軽減~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

国民健康保険税の納付

 税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

[お知らせ]企業立地に関する行政支援のご案内

工場などを新たに立地または増設する場合、富山県地域未来投資促進計画に定める区域において、同計画に定める分野に関する地域経済牽引事業計画(施設整備計画)を策定し県知事の承認を受けた場合に、税制上の優遇措置等の各種支援措置が利用できます。

※地域経済牽引事業とは、地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する相当の経済的効果を及ぼすことにより、地域における経済活動を牽引する事業のことです。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月2日 (月曜日) 8時30分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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