砺波市

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手続き・申請

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関連情報に 102 件の情報があります

[お知らせ]市外へ引っ越すときの手続について

●届出する人 本人、世帯主または同一世帯員 ●届出期限できる期間 転出予定日の14日前から転出日の14日後まで  ※マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる届出の場合、「転出証明書」の交付の代わりにカードに情報を登録します。(郵送可)
 マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方は、転入手続の際には、必ずカードをお持ちになって手続をしてください。
福祉市民部 市民課 [2018年9月20日 (木曜日) 9時4分更新]

[お知らせ]市外から引っ越してきたときの手続について

●届出する人 本人又は世帯主●届出期限 引っ越した日から14日以内※あらかじめ、引っ越し前の市区町村へ転出届の提出が必要です。※住民基本台帳カードによる届出の場合であっても、あらかじめ引っ越し前の市区町村で「転出届」の提出が必要です。(郵送可)
福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 12時43分更新]

[お知らせ]国外への転出、国外からの転入の手続について

国外へ1年以上出張等により滞在する方、日本に帰国して1年以上居住される方は住所変更の手続が必要です。
(出国する場合、帰国する場合も滞在期間が1年未満のときは、住所変更をする必要はありません。)

海外に生活の本拠があり、一時帰国する場合、国民健康保険に加入することができませんので海外旅行保険等に加入することをおすすめします。
ただし、滞在期間が1年未満の場合でも事情により受付できる場合がありますので、その際はご相談ください。
【例】〇国内での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転出の場合
   〇国外での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転入の場合
   〇離婚により日本に帰ってこられた方 など
福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 10時19分更新]

相続人代表者指定届について

 本市において故人のお名前で課税している固定資産(土地・家屋など)について、翌年度以降の納税や書類の受け取り等をされる方(相続人代表者)をお届けいただく必要があります。
企画総務部 税務課 [2018年8月2日 (木曜日) 11時46分更新]

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)

個人市・県民税の特別徴収について(事業主の方へ)特別徴収とは、所得税の源泉徴収と同様に、特別徴収義務者(事業者)が給与所得者(従業員)の納めるべき個人市・県民税を、毎月支払う給与から引き去り(天引き)し、給与所得者に代わり市区町村に納入する制度のことです。
企画総務部 税務課 [2018年7月27日 (金曜日) 9時46分更新]

国民健康保険税の計算

国民健康保険税は毎年4月から翌年の3月分までを1年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『A 医療給付費』『B 後期高齢者支援金』『C 介護納付金』の3つに区分され、ABCの合計が1年間の国民健康保険税となります。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]

国民健康保険税の軽減

国民健康保険税には次の軽減制度があります① 所得が少ない世帯の軽減② 後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③ 災害にあった方や生活困窮者等の減免④ 非自発的失業者の方の軽減~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

国民健康保険税の納付

 税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~*~
企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

国民健康保険 限度額適用認定証等について

 入院や通院治療で医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、1つの医療機関等での1か月の支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額に含まれるのは、保険診療に係る医療費のみで、差額ベッド代や食事代、保険適用でない医療行為等は対象外です。 自己負担限度額は年齢や所得、医療費の額によって異なります。 なお、国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。
福祉市民部 市民課 [2018年7月20日 (金曜日) 14時1分更新]

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
Eメール:info@city.tonami.lg.jp
開庁時間:午前8時30分 ~ 午後5時15分まで
(12月29日から1月3日は閉庁)
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