砺波市

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手続き・申請

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[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

 新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成32年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を1年間に限り1/3減額いたします。(100㎡分までを限度。)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時13分更新]

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

 昭和57年以前に建てた住宅の耐震工事を平成32年3月31日までに行った場合、翌年度の固定資産税を1/2減額いたします。(120㎡分までを限度)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時11分更新]

農地の利用権設定について

 砺波市では、農地の貸し借りが安心してできる制度として、農業経営基盤強化促進法に基づく、農地の利用権の設定を実施しています。★この制度の特徴は① 手続きが簡易で安心して貸すことができます。(農地法の許可がいらない)② 農地を貸しても約束の期限がくれば、自動的に貸し手に返してもらえます。
商工農林部 農業振興課 [2018年3月29日 (木曜日) 17時19分更新]

農地法第3条について

耕作目的での農地の売買、贈与、貸借などには農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要です。
農業委員会 農業委員会事務局 [2018年3月12日 (月曜日) 14時10分更新]

農地所有適格法人報告書の提出をお願いします!

毎事業年度の終了後3か月以内に報告していただくことになっています。
農業委員会 農業委員会事務局 [2018年2月21日 (水曜日) 13時13分更新]

農業経営改善計画認定申請(認定農業者制度)

○認定農業者制度とは この制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が自らの創意工夫に基づいて作成した農業経営改善計画(5年後の経営目標)を市町村が認定することで、認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
商工農林部 農業振興課 [2016年12月20日 (火曜日) 8時24分更新]

農地法第4条・第5条について

農地を農地以外のものに転用する場合は、県知事の許可が必要です。
農業委員会 農業委員会事務局 [2016年7月8日 (金曜日) 8時24分更新]

各種相談窓口について

各種相談窓口について
企画総務部 総務課 [2015年6月3日 (水曜日) 14時37分更新]

農振除外願出書等の様式

農振除外・編入願出の様式をダウンロードできます。
商工農林部 農業振興課 [2014年3月24日 (月曜日) 16時40分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
Eメール:info@city.tonami.lg.jp
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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