手続き・申請

　本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
　これにより、中小企業者等が、計画期間内（平30年6月6日から3年間）に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
　なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。

商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します！！

商工農林部 商工観光課 [2018年4月1日 (日曜日) 8時30分更新]

　砺波市では、農地の貸し借りが安心してできる制度として、農業経営基盤強化促進法に基づく、農地の利用権の設定を実施しています。★この制度の特徴は① 手続きが簡易で安心して貸すことができます。（農地法の許可がいらない）② 農地を貸しても約束の期限がくれば、自動的に貸し手に返してもらえます。

商工農林部 農業振興課 [2018年3月29日 (木曜日) 17時19分更新]

耕作目的での農地の売買、贈与、貸借などには農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要です。

農業委員会 農業委員会事務局 [2018年3月12日 (月曜日) 14時10分更新]

毎事業年度の終了後３か月以内に報告していただくことになっています。

農業委員会 農業委員会事務局 [2018年2月21日 (水曜日) 13時13分更新]

　砺波視聴覚教育協議会（視聴覚ライブラリー）では、ＤＶＤやビデオ等の教材・機器の貸出を行っています。
　各種団体でご利用ください。

教育委員会 生涯学習・スポーツ課 [2017年3月10日 (金曜日) 16時58分更新]

○認定農業者制度とは　この制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が自らの創意工夫に基づいて作成した農業経営改善計画（５年後の経営目標）を市町村が認定することで、認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。

商工農林部 農業振興課 [2016年12月20日 (火曜日) 8時24分更新]

庄川生涯学習センターの利用を希望される方は、下部の申請書をご利用願います。

教育委員会 生涯学習・スポーツ課 [2016年11月16日 (水曜日) 10時11分更新]

農地を農地以外のものに転用する場合は、県知事の許可が必要です。

農業委員会 農業委員会事務局 [2016年7月8日 (金曜日) 8時24分更新]

　地域の活性化及び居住環境の整備改善に資するため、法人、団体等が実施する市内にある空き家の有効活用を図るための事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付します。

企画総務部 企画調整課 [2016年5月18日 (水曜日) 17時32分更新]