砺波市

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手続き・申請

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関連情報に 36 件の情報があります

中小企業退職金共済制度加入促進補助金について

・砺波市では、市内の中小企業の育成及びその従業員の福祉の向上並びに雇用の安定を図るため、中小企業退職金共済制度等(中小企業退職金共済制度、特定業種退職金共済制度)に新規に中小企業者が契約した退職金共済に対して共済掛金の一部を補助をします。*制度についての詳細は下記の中小企業退職金共済事業本部ホームページアドレスをクリックしてください。
商工農林部 商工観光課 [2018年1月15日 (月曜日) 8時30分更新]

商工業の助成金・補助金・制度について~砺波市は企業の皆様を応援します!~

商工業の助成金・補助金・制度について~砺波市は企業の皆様を応援します!~ 砺波市の商工業の振興と雇用機会の拡大を図るため、様々な助成制度、融資制度などを用意し、中小企業をはじめとした商工業者の育成と企業立地の促進に取り組んでいます。詳細は、下記関連リンクをご覧になるか、商工観光課商工係にお尋ねください。
商工農林部 商工観光課 [2017年9月7日 (木曜日) 9時5分更新]

勤労者小口資金融資制度について

勤労者小口資金融資制度について・市では勤労者に対して、日常生活に必要な小口資金の融資を行い、勤労者の生活の安定を支援します。
商工農林部 商工観光課 [2017年6月1日 (木曜日) 0時0分更新]

企業立地に関する行政支援のご案内

工場などを新たに立地または増設する場合、下記要件に当てはまると税制上の優遇措置等の各種支援措置が利用できます。
商工農林部 商工観光課 [2017年4月27日 (木曜日) 21時47分更新]

農業生産法人報告書の提出をお願いします!

毎事業年度の終了後3か月以内に報告していただくことになっています。
農業委員会 農業委員会事務局 [2017年2月6日 (月曜日) 8時34分更新]

農業経営改善計画認定申請(認定農業者制度)

○認定農業者制度とは この制度は、農業経営基盤強化促進法に基づき市町村が地域の実情に即して効率的・安定的な農業経営の目標等を内容とする基本構想を策定し、この目標を目指して農業者が自らの創意工夫に基づいて作成した農業経営改善計画(5年後の経営目標)を市町村が認定することで、認定を受けた農業者に対して重点的に支援措置を講じようとするものです。
商工農林部 農業振興課 [2016年12月20日 (火曜日) 8時24分更新]

農地の利用権設定について

 砺波市では、農地の貸し借りが安心してできる制度として、農業経営基盤強化促進法に基づく、農地の利用権の設定を実施しています。★この制度の特徴は① 手続きが簡易で安心して貸すことができます。(農地法の許可がいらない)② 農地を貸しても約束の期限がくれば、自動的に貸し手に返してもらえます。
商工農林部 農業振興課 [2016年10月31日 (月曜日) 11時52分更新]

砺波市コンベンション開催事業補助金について

砺波市コンベンション開催事業補助金について砺波市内で開催される、学会・大会・会議・修学旅行・合宿・スポーツ大会などを対象とし、コンベンションを主催する団体に補助金を交付します。
商工農林部 商工観光課 [2016年7月11日 (月曜日) 9時37分更新]

農地法第4条・第5条について

農地を農地以外のものに転用する場合は、県知事の許可が必要です。
農業委員会 農業委員会事務局 [2016年7月8日 (金曜日) 8時24分更新]

法人市民税の予定申告書(第20号の3様式)

前事業年度又は前連結事業年度の法人税割額を基礎にして中間申告をする場合に使用します。事務所又は事業所所在地の市町村長に一通提出してください。
企画総務部 税務課 [2016年6月30日 (木曜日) 8時22分更新]


砺波市役所
砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
Eメール:info@city.tonami.lg.jp
開庁時間:午前8時30分 ~ 午後5時15分まで
(12月29日から1月3日は閉庁)
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