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手続き・申請(国保・年金 国民健康保険)

手続き・申請
手続き・申請「国保・年金 国民健康保険」に 13 件の情報があります

国民健康保険のその他手続きについて

以下のような場合に、国民健康保険の手続きが必要となります。
福祉市民部 市民課 [2017年3月1日 (水曜日) 18時33分更新]

国民健康保険の主な給付、貸付について

国民健康保険には以下のような給付・貸付制度があります。各制度の詳細、給付手続きについては、以下をご参照ください。
福祉市民部 市民課 [2017年3月1日 (水曜日) 18時0分更新]

国民健康保険の加入について

国民健康保険に加入するときは、それぞれ以下の手続きが必要です。
福祉市民部 市民課 [2017年3月1日 (水曜日) 17時42分更新]

国民健康保険の脱退について

国民健康保険を脱退するときは、それぞれ以下の手続きが必要です。
福祉市民部 市民課 [2017年3月1日 (水曜日) 17時41分更新]

交通事故にあったとき(第三者行為)

 交通事故や暴力行為など、第三者行為によってケガをした時の治療費は、加害者が負担するのが原則です。しかし、損害賠償に時間がかかったりするような場合は必要な手続きをとる事により、国保で治療を受けることができます。この場合は、本来加害者が支払うべき治療費を国保が一時的に立て替え、後日、加害者へ請求します。 ただし、次の場合は国保で治療を受けることはできません・加害者からすでに治療費を受け取っているとき・業務上や通勤災害によるケガのとき。(労災保険の対象となります) ・酒酔い運転、無免許運転などによるケガのとき
福祉市民部 市民課 [2016年11月9日 (水曜日) 13時10分更新]

限度額適用認定証等について

 入院や通院治療で医療費が高額になる場合に、事前に「限度額適用認定証]、「限度額適用・標準負担額減額認定証」の交付を申請し、医療機関の窓口に提示することにより、1つの医療機関等での1か月の支払いが自己負担限度額までとなります。自己負担限度額に含まれるのは、保険診療に係る医療費のみで、差額ベッド代や食事代、保険適用でない医療行為等は対象外です。 自己負担限度額は年齢や所得、医療費の額によって異なります。 なお、国民健康保険税の滞納がある場合は交付できません。
福祉市民部 市民課 [2016年4月14日 (木曜日) 9時38分更新]

医療保険と介護保険の自己負担額の合計が高額になったとき

高額医療・高額介護合算療養費として、払い戻しを受けられる場合があります。
福祉市民部 市民課 [2016年3月29日 (火曜日) 11時50分更新]

国民健康保険療養費支給申請書

国民健康保険にご加入の方が、やむを得ない理由で医療費の全額を支払った場合や、治療用装具を装着された場合、海外渡航中に診療を受けた場合などに、医師の証明書や領収書などとともに提出する書類です。
福祉市民部 市民課 [2016年1月6日 (水曜日) 18時33分更新]

非自発的失業者の国民健康保険税の軽減について

解雇、倒産などによりやむを得ず離職された方に対して、国民健康保険税や高額療養費の所得区分について軽減されます。
福祉市民部 市民課 [2015年8月6日 (木曜日) 9時52分更新]

健康保険・厚生年金保険被保険者資格等取得(喪失)連絡票

職場等の健康保険をやめられた方、扶養からはずれた方で、いずれの健康保険にも加入していない方が、国民健康保険に加入するときに必要な書類です。会社(事業主)に資格喪失日を証明していただくためのものです。
福祉市民部 市民課 [2012年8月17日 (金曜日) 12時27分更新]


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