お知らせ

　平成３０年３月２７日（火）に砺波市国民保護協議会を開催し、富山県知事へ協議の結果、砺波市国民保護計画を一部改定しました。

企画総務部 総務課 [2018年4月26日 (木曜日) 8時30分更新]

　砺波市防災士連絡協議会は、砺波市の地域防災力の向上を目的として、平成２７年５月に設立され、平成３０年４月２３日現在、１２３名（市養成防災士８３名、自己取得防災士４０名）の防災士で構成されます。

企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 16時0分更新]

　平成３０年４月２３日（月）・２４日（火）の両日、市職員で構成されている、災害時地区連絡員（４２名）を対象とした、防災研修会を開催し、災害時における地区連絡員の役割を学ぶとともに、防災スキルの向上、防災意識の高揚を図りました。
　講師は、宮城県仙台市から東日本大震災で被災した経験をもとに防災アドバイザーとして全国で講演活動を行っておられる吉田亮一さん（６０）が務められました。

企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 13時30分更新]

「砺波市業務継続計画」の策定に伴い、従来の維持管理マニュアルや簡易版等による計画を見直し、地震災害発生時における上下水道それぞれの業務継続計画を策定しました。

建設水道部 上下水道課 [2018年4月23日 (月曜日) 17時2分更新]

　平成３０年３月２７日（火）に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画（一般災害編・地震災害編・原子力災害編・資料編）を平成３０年４月１日付けで一部改定しました。

企画総務部 総務課 [2018年4月12日 (木曜日) 20時31分更新]

　2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後増加が見込まれる外国人に対しても、緊急事態発生時における情報を迅速かつ確実に伝達できるようにすることが求められています。
　今般、消防庁により、弾道ミサイル発射等の国民保護情報を、外国語で災害情報を提供するアプリ「Safety tips」を活用して多言語で配信を行えるようになりました。

企画総務部 総務課 [2018年4月9日 (月曜日) 13時0分更新]

　先に行いました、「砺波市地域防災計画」（案）に係る意見募集の結果を公表します。

　

企画総務部 総務課 [2018年3月12日 (月曜日) 11時30分更新]

　先に行いました、「砺波市国民保護計画」（案）に係る意見募集の結果を公表します。

　

企画総務部 総務課 [2018年3月12日 (月曜日) 11時30分更新]

　弾道ミサイル情報等の国民保護情報については、現在、Ｊアラートを通じて、登録制メール等により市民に伝達されるほか、消防庁から携帯大手事業者（株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、沖縄セルラー電話株式会社、ソフトバンク株式会社）を経由するエリアメール・緊急速報メールにより携帯電話・スマートフォンに配信されています。

　従前、携帯大手事業者以外の事業者（MVNO）が扱うSIMフリー端末（いわゆる「格安スマホ」）のうち、Androidを搭載する一部の端末では、当該メールを受信できないという課題がありました。

　今般、携帯大手事業者において、グーグルが提供している「AndroidTM 8.1」向けの共通受信仕様が策定されたことにより、今後は、Androidを搭載するSIMフリー端末でもエリアメール・緊急速報メールの受信が順次可能となりますので、この旨をお知らせします。

※詳細については、関連ファイルをご確認ください。

企画総務部 総務課 [2018年2月7日 (水曜日) 21時36分更新]

　平成２９年１２月２１日（木）に、富山県が「砺波平野断層帯西部」と石川県を走る「邑知潟（おうちがた）断層帯」、「森本・富樫断層帯」の各断層帯を震源とする地震が発生した場合に想定される被害を公表しました。

企画総務部 総務課 [2018年1月4日 (木曜日) 14時48分更新]