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(本社機能等の移転予定企業向け)【固定資産税】課税免除又は不均一課税

(本社機能等の移転予定企業向け)【固定資産税】課税免除又は不均一課税 砺波市は、地域再生法に基づき、東京23区内から企業の本社機能等を移される企業の固定資産税について課税免除を行います。【移転型】
 また、砺波市内の地方活力向上地域内に本社機能や研究開発拠点を強化・拡充する企業の固定資産税についても、一定要件を満たす場合には不均一課税を行います。【拡充型】
企画総務部 税務課 [2018年9月25日 (火曜日) 19時0分更新]

健全化判断比率・資金不足比率について

 地方公共団体の財政の健全化に関する法律(通称「健全化法」)の規定により、砺波市の「健全化判断比率」及び「資金不足比率」を算定しましたのでお知らせします。
企画総務部 財政課 [2018年9月25日 (火曜日) 10時17分更新]

所得控除について その2 扶養・配偶者控除について

◆所得控除 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人の事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
 市県民税と所得税では、控除額が異なるものがありますので、ご注意ください。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

ふるさと寄附(納税)制度(市県民税について)

 地方公共団体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について税額控除を受けることができます。
 ※ただし、所得額によって控除できる金額に上限があります。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

所得の種類について

「所得」とは、実際に得た「収入」から、その収入を得るために費やした「必要経費」を
差し引いた後の金額になります。
「給与」や「年金」の場合は、「事業」などのように「経費」はありませんが、一定の割合で「経費に代わる金額」を差し引きます。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

所得控除について その1

◆所得控除 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人の事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
 市県民税と所得税では、控除額は異なるものがありますので、ご注意ください。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

個人の市・県民税とは

 市民税は、わたしたちの日常生活に直接結びついた市政運営を行うために必要な費用を負担していただく税金です。一般に県民税とあわせて「住民税」とよばれています。
企画総務部 税務課 [2018年9月12日 (水曜日) 8時30分更新]

【固定資産税】生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)のわがまち特例について

【固定資産税】生産性向上特別措置法に係る固定資産税(償却資産)のわがまち特例について 生産性向上特別措置法の施行に伴い、中小企業等が砺波市内に新たに取得した先端設備等について、固定資産税(償却資産)の軽減を受けることができるようになりました。
企画総務部 税務課 [2018年6月29日 (金曜日) 17時15分更新]

[お知らせ]財政事情の公表(平成29年度下半期)

地方自治法及び砺波市財政事情の作成及び公表に関する条例に基づき、平成29年度下半期(H29.10.1~H30.3.31)の一般会計や特別会計、企業会計の財政状況についてあらわした「財政事情」を公表します。
企画総務部 財政課 [2018年6月1日 (金曜日) 0時0分更新]

固定資産税とは

 固定資産税は、毎年1月1日に土地や家屋、償却資産(事業のために用いることができる機械・器具・備品等)を所有している個人や法人が、その固定資産の所在する市町村に納める税金です。
企画総務部 税務課 [2018年5月18日 (金曜日) 10時43分更新]


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砺波市役所 法人番号:7000020162086
所在地:〒939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話番号:0763-33-1111
ファックス番号:0763-33-5325
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