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お知らせ

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e-Tax(電子申告)をお考えの方へ~マイナンバーカードの準備はお済みですか?~

 電子証明書の有効期間満了が近い方や、初めて電子証明書を取得しようとしている方へのお知らせです。 電子証明書は、マイナンバーカードに無料で標準搭載されますので、所得税の電子申告(e-Tax)をお考えの方は、早めのマイナンバーカード申請をお勧めします。 確定申告の時期が近づくと、マイナンバーカードの申請が増え、カード交付窓口が混み合うことが予想されます。マイナンバーカードは、申請いただいてから交付するまで約1カ月を要しますので、余裕を持って申請をお願いします。 なお、住民基本台帳カードの電子証明書を利用している方は、有効期限以降は利用することができませんので、マイナンバーカードへの切替えをお願いします。
福祉市民部 市民課 [2017年10月12日 (木曜日) 11時58分更新]

差出有効期限が過ぎたマイナンバーカード交付申請用封筒の取扱いについて

 平成27年10月から平成29年8月9日の間に通知カードに同封して発送されたマイナンバーカード(個人番号カード)交付申請用封筒の差出有効期間は平成29年10月4日までとなっていますが、マイナンバーカード取得促進の観点から、上述の封筒をそのまま使用しても、平成31年5月31日までは申請者に差し戻されることなく宛先(地方公共団体情報システム機構)に届くこととなりました。

 また、手元に封筒が無い方のために、ダウンロードして使用できる封筒様式が地方公共団体情報システム機構のホームページに掲載されています。
福祉市民部 市民課 [2017年10月11日 (水曜日) 16時4分更新]

住民基本台帳カードの発行は終了しました

住民基本台帳カードの発行は終了しました 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)の開始により、住民基本台帳カード(住基カード)の交付及び住基カードに格納する電子証明書の発行は終了しました。 e-Taxなどのために、電子証明書が必要な方は、マイナンバーカード(個人番号カード)の申請をお願いします。
福祉市民部 市民課 [2017年10月11日 (水曜日) 15時58分更新]

マイナポータルについて

マイナポータル(情報提供等記録開示システム)とは

マイナポータルとは、マイナンバーの付いた自分の情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのかを本人が確認することができ、行政機関からのお知らせを自宅のパソコンなどから確認できる本人専用のウェブサイトです。
福祉市民部 市民課 [2017年9月11日 (月曜日) 10時44分更新]

マイナンバーカードの交付と通知カードについて

マイナンバーカードの交付と通知カードについてマイナンバーカード(個人番号カード)と通知カードについて、お知らせします。
福祉市民部 市民課 [2017年8月22日 (火曜日) 15時41分更新]

引っ越しの際は「マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続」もお忘れなく!

引っ越しの際は「マイナンバーカード・通知カードの住所変更手続」もお忘れなく!住所を変更された場合、「マイナンバーカード」や「通知カード」の住所変更手続も必要です。
福祉市民部 市民課 [2017年6月26日 (月曜日) 19時8分更新]

妊娠届出書にマイナンバーが必要です

マイナンバー制度の導入に伴い、妊娠届出時に個人番号の記入と本人確認が必要となりました。
福祉市民部 健康センター [2016年2月29日 (月曜日) 17時19分更新]

事業者の皆さん マイナンバーを正しく取り扱っていますか 

事業者の皆さん マイナンバーを正しく取り扱っていますか 事業者は、行政手続などのため、従業員などのマイナンバーを取り扱います。・事業者は、社会保険の手続や源泉徴収票の作成などにおいて、従業員などからマイナンバーの提出を受け、書類などに記載します。・マイナンバーを取り扱う際には、4つのルールを守りましょう!【取得・利用・提供のルール】【保管・廃棄のルール】【委託のルール】【安全管理措置のルール】
企画総務部 総務課 [2016年1月12日 (火曜日) 8時52分更新]

マイナンバー通知カード送付に係る居所情報の登録について

平成27年10月から、住民票の住所にマイナンバー(個人番号)の通知カードが送付されます。通知カードが確実に届くようにするために、住民票の住所と異なる居所にお住まいの方は、住所変更の届出をお願いします。やむを得ない理由により住所地で通知カードを受けることができない方は、居所情報の登録手続きをすることにより、現在お住まいの場所(居所)への通知カードの送付が可能となります。
福祉市民部 市民課 [2015年9月2日 (水曜日) 9時37分更新]

マイナンバー制度にかかる特定個人情報保護評価書の公表について

 マイナンバー制度は、住民票を有する全ての方に1人1つの番号を付して、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理し、複数の機関に存在する個人の情報が同一人の情報であることを確認するために活用されるものです。 マイナンバー制度の導入にあたっては、情報漏えい等のリスク軽減を目的として、法律の規定に従い、特定個人情報保護評価を実施する必要があります。
企画総務部 総務課 [2015年6月1日 (月曜日) 11時54分更新]


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