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お知らせ(安全・安心)

お知らせ
お知らせ「安全・安心」に 70 件の情報があります

大和トランスポート株式会社と災害時における支援協力に関する協定を締結

大和トランスポート株式会社と災害時における支援協力に関する協定を締結 平成30年5月21日(月)に砺波市役所で、砺波市と大和トランスポート株式会社との「災害時における支援協力に関する協定」の締結式が行われました。
企画総務部 総務課 [2018年5月21日 (月曜日) 11時13分更新]

[お知らせ]弾道ミサイルが落下する可能性がある場合にとるべき行動等について

 政府では、北朝鮮により弾道ミサイルが発射された場合で、日本に飛来する可能性が
あるときは、関係する地域の住民に対して全国瞬時警報システム(Jアラート)を使用
して情報伝達することとしており、市民の皆様へは、緊急速報メール等により通知され
ます。
 また、この情報伝達の流れや注意点等に加え、弾道ミサイルが落下する可能性がある
場合にとるべき行動について、内閣官房の国民保護ポータルサイトに掲載されましたの
で、お知らせいたします。
 
 ※新たに、「弾道ミサイル落下時の行動等について」の高齢者向け、子ども向け、
 避難行動をより深く理解していただくためのリーフレットが作成されました。
企画総務部 総務課 [2018年5月2日 (水曜日) 14時0分更新]

[お知らせ]砺波市国民保護計画の改定について(平成30年4月改定版)

 平成30年3月27日(火)に砺波市国民保護協議会を開催し、富山県知事へ協議の結果、砺波市国民保護計画を一部改定しました。
企画総務部 総務課 [2018年4月26日 (木曜日) 8時30分更新]

【ニュース】平成30年度砺波市防災士連絡協議会総会・防災講演会が開催されました

【ニュース】平成30年度砺波市防災士連絡協議会総会・防災講演会が開催されました 砺波市防災士連絡協議会は、砺波市の地域防災力の向上を目的として、平成27年5月に設立され、平成30年4月23日現在、123名(市養成防災士83名、自己取得防災士40名)の防災士で構成されます。
企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 16時0分更新]

【ニュース】市職員「災害時地区連絡員研修会」を開催しました

【ニュース】市職員「災害時地区連絡員研修会」を開催しました 平成30年4月23日(月)・24日(火)の両日、市職員で構成されている、災害時地区連絡員(42名)を対象とした、防災研修会を開催し、災害時における地区連絡員の役割を学ぶとともに、防災スキルの向上、防災意識の高揚を図りました。
 講師は、宮城県仙台市から東日本大震災で被災した経験をもとに防災アドバイザーとして全国で講演活動を行っておられる吉田亮一さん(60)が務められました。
企画総務部 総務課 [2018年4月25日 (水曜日) 13時30分更新]

[お知らせ]業務継続計画(上下水道)の策定

「砺波市業務継続計画」の策定に伴い、従来の維持管理マニュアルや簡易版等による計画を見直し、地震災害発生時における上下水道それぞれの業務継続計画を策定しました。
建設水道部 上下水道課 [2018年4月23日 (月曜日) 17時2分更新]

砺波市地域防災計画の改定について(平成30年4月改訂版)

 平成30年3月27日(火)に砺波市防災会議を開催し、砺波市地域防災計画(一般災害編・地震災害編・原子力災害編・資料編)を平成30年4月1日付けで一部改定しました。
企画総務部 総務課 [2018年4月12日 (木曜日) 20時31分更新]

[お知らせ]Jアラートにより配信する国民保護情報の多言語配信の開始について

 2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、今後増加が見込まれる外国人に対しても、緊急事態発生時における情報を迅速かつ確実に伝達できるようにすることが求められています。
 今般、消防庁により、弾道ミサイル発射等の国民保護情報を、外国語で災害情報を提供するアプリ「Safety tips」を活用して多言語で配信を行えるようになりました。
企画総務部 総務課 [2018年4月9日 (月曜日) 13時0分更新]

社会資本総合整備計画の公表について(土木関係)

 砺波市では、交通の安全の確保とその円滑化、経済基盤の強化及び向上を図る必要があることから、社会資本整備総合交付金を充てて事業を実施するため、社会資本整備総合交付金交付要綱第8に基づき社会資本総合整備計画(道路事業)を作成しましたので、同要綱第10に基づき公表します。
建設水道部 土木課 [2018年4月3日 (火曜日) 8時30分更新]

[お知らせ]「平成30年度春の農作業安全運動」の実施について

 農業就業人口が減少し、農業従事者の高齢化が進む中で、全国的農業就業人口に占める農作業事故の割合は増加傾向にあります。
このため、春の農繁期を迎えるにあたり、農作業事故防止対策を徹底するため、春の農作業安全運動を実施します。
商工農林部 農業振興課 [2018年3月27日 (火曜日) 20時55分更新]


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