砺波市

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申請書ダウンロード(税金)

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申請書ダウンロード「税金」に 38 件の情報があります

[お知らせ]先端設備等導入計画に係る認定申請について

 本市では、市内中小企業等の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、国の同意を得ました。
 これにより、中小企業者等が、計画期間内(平30年6月6日から3年間)に、労働生産性を一定程度向上させるため、先端設備等を導入する計画を策定し、その計画が「導入促進基本計画」に適合する場合には、本市の認定を受けることが出来ます。
 なお、平成30年6月議会において、砺波市税条例が改正されたことにより、当該認定を受け、導入した一定の要件を満たした先端設備については、固定資産税の課税標準が特例割合として3年間ゼロになります。
商工農林部 商工観光課 [2018年7月18日 (水曜日) 15時21分更新]

固定資産(家屋)納税義務者変更届について

登記されていない家屋の所有者を変更された場合(売買・交換・贈与など)は、納税義務者(所有者)の変更申請を提出してください。
企画総務部 税務課 [2018年6月8日 (金曜日) 13時59分更新]

認定長期優良住宅に係る固定資産税減額申告書

 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に新築された住宅のうち、長期優良住宅の認定を受けている場合、新築から5年間の固定資産税を1/2減額いたします。(120㎡分までを限度)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時14分更新]

住宅の省エネ改修に係る固定資産税の減額申告書

 平成20年4月1日から平成32年3月31日までの間に、一定の省エネ改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を1年間に限り1/3減額いたします。(120㎡分までを限度)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時14分更新]

バリアフリー改修に伴う固定資産税の減額申告書

 新築された日から10年以上を経過した住宅のうち、平成32年3月31日までに一定のバリアフリー改修工事を行われた住宅の翌年度の固定資産税を1年間に限り1/3減額いたします。(100㎡分までを限度。)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時13分更新]

住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額申告書

 昭和57年以前に建てた住宅の耐震工事を平成32年3月31日までに行った場合、翌年度の固定資産税を1/2減額いたします。(120㎡分までを限度)
企画総務部 税務課 [2018年5月15日 (火曜日) 16時11分更新]

[お知らせ]軽自動車税の減免申請はお早めに

 障がいのある方で軽自動車を所有する方は、障がいの程度によって、軽自動車税を減免することができます。 ただし、減免を受けられるのは一人につき、普通自動車・軽自動車合わせて1台のみです。 申請は、税務課市民税係または庄川支所地域振興課へお越しください。 なお、申請書には、個人番号または法人番号の記入が必要となりますのでご準備ください。
企画総務部 税務課 [2018年3月24日 (土曜日) 0時0分更新]

[お知らせ]とやま広域窓口サービス

 とやま広域窓口サービスは、証明書を富山県内37か所の市町村窓口で受け取ることができる便利なサービスです。  富山県内に住所・本籍のある人は県内の各市町村窓口で「住民票の写し」、「印鑑登録証明書」、「戸籍謄・抄本」、「戸籍の附票」、「身分証明書」を受け取ることができます。 ただし、本人などからの請求に限ります。(代理人不可) 受付時間は、9:00から16:30までです。●詳しくは、下記ファイルをご覧ください。
福祉市民部 市民課 [2018年1月5日 (金曜日) 16時21分更新]

[お知らせ]市県民税の申告書は、3月15日までに提出を!

 平成30年1月1日に砺波市内にお住まいの方で、平成29年中が下記「個人住民税の申告の必要がある方」に該当する場合は、個人住民税(市県民税)の申告をする必要があります。(所得税の確定申告をされた方は不要です。) 
関連ファイル「平成30年度市民税・県民税申告書(記載例)」及び「申告書記載の手引き」を参考に、 関連ファイル「平成30年度市民税・県民税申告書」をプリントアウト(表面、裏面の両方)、必要事項を記入し、添付書類とともにご提出ください。
 (農業所得、不動産所得等がある方は、関連リンクの国税庁ホームページ「確定申告書、青色申告決算書、収支内訳書等」から収支内訳書をプリントアウトしてご使用ください。)
企画総務部 税務課 [2018年1月4日 (木曜日) 0時0分更新]

[お知らせ] 償却資産(固定資産税)の申告について

個人や法人で事業を営んでいる方や駐車場・アパートなどを貸し付けている方で、その事業に用いることができる土地・家屋以外の事業用資産(償却資産)をお持ちの方は、毎年1月1日現在においてその資産の所在する市町村へ、該当償却資産の状況(資産の種類、取得価額、取得時期、耐用年数など)について、毎年1月末日までに申告していただくことになっています。(地方税法第383条)
企画総務部 税務課 [2017年12月19日 (火曜日) 14時42分更新]


砺波市役所
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(12月29日から1月3日は閉庁)
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