申請書ダウンロード（くらしの便利帳）

戸籍・住民基本台帳などに関する各種証明書の発行手続きについては、次のとおりです。

福祉市民部 市民課 [2019年5月31日 (金曜日) 16時29分更新]

　平成２０年４月１日から老人保健制度に代わって、「後期高齢者医療制度」が始まり、７５歳（一定の障がいがある人は６５歳）以上の方は、この制度に加入することになりました。
　この制度は、高齢者の医療費を支え、高齢者世代と現役世代の負担を明確化し、公平でわかりやすい独立した医療制度として創設されたものです。
　７５歳以上の方は７５歳の誕生日当日から、６５歳以上７５歳未満で寝たきりなど一定の障がいがある方は認定を受けた日から、後期高齢者医療制度に加入することになり、それまで加入していた医療保険の資格はなくなります。

福祉市民部 市民課 [2019年5月29日 (水曜日) 9時32分更新]

　幼稚園についてご案内します

教育委員会 こども課 [2019年4月1日 (月曜日) 0時0分更新]

　後期高齢者医療制度では、加入者全員が一人ひとり納めることになります。

福祉市民部 市民課 [2019年3月20日 (水曜日) 17時11分更新]

●届出する人　・引っ越してきた本人（15歳未満の場合は親権者）又は、既にある世帯に入る場合はその世帯員　・上記の方から委任された代理人(委任状が必要です)●届出期限　引っ越した日から１４日以内※引越し前に届出をすることはできません。※あらかじめ、引越し前の市区町村へ転出の届出が必要です。

福祉市民部 市民課 [2018年12月13日 (木曜日) 10時50分更新]

●届出する人　・本人（15歳未満の場合は親権者）、世帯主または同一世帯員　・上記の方から委任された代理人（委任状が必要です）
●届出できる期間　転出予定日の１４日前から転出日の１４日後まで※マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる届出の場合、「転出証明書」の交付の代わりにカードに情報を登録します。ご希望の方は市民課市民係へご相談ください。

福祉市民部 市民課 [2018年9月20日 (木曜日) 9時4分更新]

　土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません（公有地の拡大の推進に関する法律第４条）。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月14日 (火曜日) 10時40分更新]

　権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月13日 (月曜日) 11時18分更新]

国外へ1年以上出張等により滞在する方、日本に帰国して1年以上居住される方は住所変更の手続が必要です。
（出国する場合、帰国する場合も滞在期間が1年未満のときは、住所変更をする必要はありません。）

海外に生活の本拠があり、一時帰国する場合、国民健康保険に加入することができませんので海外旅行保険等に加入することをおすすめします。
ただし、滞在期間が1年未満の場合でも事情により受付できる場合がありますので、その際はご相談ください。
【例】〇国内での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転出の場合
　　　〇国外での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転入の場合
　　　〇離婚により日本に帰ってこられた方　など

福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 10時19分更新]

国民健康保険税は毎年４月から翌年の３月分までを１年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『Ａ　医療給付費』『Ｂ　後期高齢者支援金』『Ｃ　介護納付金』の３つに区分され、ＡＢＣの合計が１年間の国民健康保険税となります。～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]