申請書ダウンロード（くらしの便利帳）

●届出する人　本人、世帯主または同一世帯員　●届出期限できる期間　転出予定日の１４日前から転出日の１４日後まで　　※マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードによる届出の場合、「転出証明書」の交付の代わりにカードに情報を登録します。（郵送可）
　マイナンバーカードまたは住民基本台帳カードをお持ちの方は、転入手続の際には、必ずカードをお持ちになって手続をしてください。

福祉市民部 市民課 [2018年9月20日 (木曜日) 9時4分更新]

　土地の所有者が、有償で譲渡しようとするときは、あらかじめ譲渡の相手先や予定価格等について、土地が所在する市長あてに届け出なければなりません（公有地の拡大の推進に関する法律第４条）。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月14日 (火曜日) 10時40分更新]

　権利取得者が一団の土地取引で一定面積以上の土地取引に係る契約を締結した場合、国土利用計画法に基づく土地売買等の届出が必要です。

企画総務部 企画調整課 [2018年8月13日 (月曜日) 11時18分更新]

●届出する人　本人又は世帯主●届出期限　引っ越した日から１４日以内※あらかじめ、引っ越し前の市区町村へ転出届の提出が必要です。※住民基本台帳カードによる届出の場合であっても、あらかじめ引っ越し前の市区町村で「転出届」の提出が必要です。（郵送可）

福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 12時43分更新]

国外へ1年以上出張等により滞在する方、日本に帰国して1年以上居住される方は住所変更の手続が必要です。
（出国する場合、帰国する場合も滞在期間が1年未満のときは、住所変更をする必要はありません。）

海外に生活の本拠があり、一時帰国する場合、国民健康保険に加入することができませんので海外旅行保険等に加入することをおすすめします。
ただし、滞在期間が1年未満の場合でも事情により受付できる場合がありますので、その際はご相談ください。
【例】〇国内での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転出の場合
　　　〇国外での現在の住まいが賃貸等で、部屋を引き払ったうえでの転入の場合
　　　〇離婚により日本に帰ってこられた方　など

福祉市民部 市民課 [2018年8月8日 (水曜日) 10時19分更新]

国民健康保険税は毎年４月から翌年の３月分までを１年間の保険税とし、加入者全員の前年の所得を基として年度ごとに算定します。国民健康保険税は『Ａ　医療給付費』『Ｂ　後期高齢者支援金』『Ｃ　介護納付金』の３つに区分され、ＡＢＣの合計が１年間の国民健康保険税となります。～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時58分更新]

国民健康保険税には次の軽減制度があります①　所得が少ない世帯の軽減②　後期高齢者医療制度の開始にともなう緩和措置③　災害にあった方や生活困窮者等の減免④　非自発的失業者の方の軽減～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時57分更新]

　税額は前年の所得で算定するため、所得が確定する6月以降に決定し、毎年7月に納税通知書を送付しています。～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～*～

企画総務部 税務課 [2018年7月24日 (火曜日) 8時54分更新]

離婚の形態によって手続が異なります。

福祉市民部 市民課 [2018年6月5日 (火曜日) 8時25分更新]

後期高齢者医療制度には以下のような、給付制度があります。各制度の詳細、給付手続きについては、以下をご参照ください。

福祉市民部 市民課 [2018年5月31日 (木曜日) 13時5分更新]