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【経済産業省】生産性向上特別措置法に基づく支援制度について

中小企業や小規模事業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図ることを目的として平成30年6月6日に施行された生産性向上特別措置法に基づき、各自治体の取組指針である「砺波市導入促進基本計画」を策定し、経済産業大臣からの同意を得ました。

1 法及び制度の概要

 中小企業における設備老朽化や少子高齢化・人手不足、働き方改革への対応等の厳しい事業環境を乗り越えるため、老朽化が進む設備等を生産性の高い設備への一新させ、労働生産性の飛躍的な向上を図ることを目指す。

 法律に基づき、国において「中小企業者の先端設備等の導入促進に関する指針」を策定し、これを踏まえて各自治体において「導入促進基本計画」を策定、国の同意を受けた場合に、各事業者が「先端設備導入計画」を策定した場合に、各種支援制度が受けられるものです。

 

2 砺波市導入促進基本計画の概要

○計画書 :下記の関連ファイルを参考下さい。

○計画期間:国が同意した日から3年間

○対象者 :市内に事業所等を有する中小企業(中小企業等経営基盤強化法に準じる)、

      小規模事業者の全業種

○対象設備:労働生産性に資する全ての機械装置、測定工具・検査工具、器具備品、

      建物附属施設、ソフトウェア

○認定要件:・(国)導入促進指針、(市)導入促進基本計画に適合する計画であること

 (概要) ・計画期間(3年間、4年間又は5年間)において、基準年度比で労働生産性が

       年平均3%以上向上すること

       ※労働生産性=(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量

○手続きの流れ:

      各事業者において「先端設備等導入計画」を作成し、必要書類を添付のうえ、認定

      経営革新等支援機関にて確認。

       ※認定経営革新等支援機関・・砺波商工会議所、庄川町商工会、市内金融機関等

        ↓

      認定経営革新等支援機関からの「確認書」が発行されます

        ↓

      市窓口に、「先端設備等導入計画」「確認書」「その他必要となる書類」等を提出

        ↓

      市にて審査のうえ、「認定書」を交付

       ※この後、着工、機械設備等の購入となります。

 

3 様式等 :中小企業庁のホームページからダウンロードする等でお願いいたします。

 

4 支援措置:詳しくは、中小企業庁のホームページ等をご覧下さい。




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