砺波市

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所得控除について

◆所得控除
 所得控除は、納税者に配偶者や扶養親族があるかどうか、病気や災害などによる出費があるかどうかなどの個人の事情を考慮して、納税者の実情に応じた税負担を求めるために所得金額から差し引くものです。
 市県民税と所得税では、控除の種類がほとんど同じですが、控除額は異なるものがありますので、ご注意ください。

●雑損控除

要 件:前年中に災害・盗難・横領により住宅や家財などが損失を受けた場合

控除額:下記の⑴⑵のうち多いほうの金額

    (損失額-保険金などで補てんされる金額)-(総所得金額等×10%)

    ⑵(損失額-保険金などで補てんされる金額)のうち災害関連支出の金額-5万円

※詳しくは 国税庁「No.1110 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき(雑損控除)」をご覧ください。

 

●医療費控除 ※下記スイッチOTC薬控除のどちらか一方の適用

要 件:前年中に医療費を支払った場合

控除額:下記の⑴⑵のうち多いほうの金額(限度額200万円)

    (支払った金額-保険などから補てんされた額)-(10万円のいずれか低い額)

    (支払った金額-保険などから補てんされた額)-(総所得金額等×5%

※詳しくは 国税庁「No.1120 医療費を支払ったとき(医療費控除)」をご覧ください。

 

●【平成30年度から】スイッチOTC薬控除(医療費控除の特例) ※上記医療費控除のどちらか一方の適用

要 件:健康への維持増進及び疫病の予防への取組を行う個人が、スイッチOTC医薬品を購入した場合

控除額:年間の購入費用-12千円(限度額88千円)

※平成29年1月1日から平成33年12月31日まで購入したものが対象です。詳しくはこちらをご覧ください

 

●社会保険料控除

要 件:前年中に国民健康保険税、健康保険料、介護保険料、国民年金保険料などを支払った場合

控除額:支払った金額

 

●小規模企業共済等掛金控除

要 件:前年中に小規模企業共済制度及び心身障害者扶養共済制度に基づく掛金を支払った場合

控除額:支払った金額

 

●生命保険料控除

要 件:前年中に生命保険料や個人年金保険料の支払があった場合

控除額:下表のとおり。契約区分ごとに算出(限度額は、全体合計70,000円)

区分 支払保険料 控除額

 旧契約

 (平成23年12月31日以前)

 15,000円以下  保険料の全額
 15,001円~40,000円  保険料×0.5+7,500円
 40,001円~700,000円  保険料×0.25+17,500円
 70,001円以上  一律35,000円

 新契約

 (平成24年1月1日以降)

 12,000円以下  保険料の全額
 12,001円~32,000円  保険料×0.5+6,000円
 32,001円~56,000円  保険料×0.25+14,000円
 56,001円以上  一律28,000円

 

●地震保険料控除

要 件:地震保険料、旧長期損害保険料の支払があった場合

控除額:下表のとおり(控除限度額は、全体合計25,000円)

区分 支払保険料 控除額
 地震保険  50,000円以下  保険料の1/2
 50,001円以上  25,000円
 旧長期損害保険  5,000円以下  保険料の全額
 5,001円~15,000円  保険料×0.5+2,500円
 15,001円以上  10,000円

 

●障害者控除

要 件:本人またはその控除対象配偶者及び扶養親族が障害者の場合

控除額:下表のとおり

  要件 控除額

 普通障害

 各種障害者手帳等がある方

 26万円

 特別障害

 身体障害者手帳に1級又は2級と記載されている方など、身体や精神に重度の障害があると認定されている方

 30万円

 同居特別障害

 特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、同居を常としている方

 53万円

 

●寡婦(夫)控除

要件及び控除額については、下表のとおり

  要件 控除額

 寡婦

●夫と死別又は離婚した後婚姻していない方や、夫が生死不明などの方で、扶養親族や同一生計の子(※)がいる場合                  ●前年の合計所得金額が500万円以下の方で、夫と死別した後婚姻していない、又は、夫が生死不明等の場合

 26万円

 特別寡婦

 寡婦に該当する方のうち、同一生計の子(※)がおり、かつ、前年の合計所得金額が500万円以下の方。

 30万円

 寡夫

 妻と死別又は離婚した後婚姻していない方や、妻が生死不明などの方で、前年の合計所得金額が500万円以下であり、かつ、同一生計の子(※)がいる方

 26万円

(※)前年の総所得金額が38万円以下で、他の者の扶養親族ではない子に限る。

 

●勤労学生控除

要 件:給与所得等の合計所得金額が65万円以下で、その給与所得以外の所得が10万円以下の勤労学生の場合

控除額:26万円

 

●扶養控除

要 件:前年の合計所得金額が38万円以下の同一生計の配偶者以外の扶養親族がいる場合

控除額:下表のとおり(他の者の扶養親族、専業専従者は除く)

  要件 控除額

 年少扶養

 16歳未満(住民税の非課税判定に必要)

 なし

 一般扶養

 16歳以上19歳未満、23歳以上70歳未満

 33万円

 特定扶養

 19歳以上23歳未満

 45万円

 老人扶養

 70歳以上

 38万円

 同居老親扶養

 70歳以上で、本人又は配偶者の父母祖父母と同居を常としている方

 45万円

 

●配偶者控除

要 件:前年の合計所得金額が38万円以下の同一生計の配偶者がいる場合

控除額:70歳未満…33万円、70歳以上…38万円

 

●配偶者特別控除

要 件:前年合計所得金額が1,000万円以下で同一生計の配偶者(合計所得38万円超76万円以下)がいる場合

控除額:下表のとおり(他の者の扶養親族、事業専従者は除く)

配偶者合計所得金額 特別控除額 配偶者合計所得金額 特別控除額
 380,001円~399,999円 33万円  600,000円~649,999円 16万円
 400,000円~449,999円 33万円  650,000円~699,999円 11万円
 450,000円~499,999円 31万円  700,000円~749,999円 6万円
 500,000円~549,999円 26万円  750,000円~759,999円 3万円
 550,000円~599,999円 21万円  760,000円~ 0円

 

●基礎控除

要 件:全ての納税義務者

控除額:33万円

 

 




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