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木造住宅の耐震診断・耐震改修支援事業について

 
 


 近年、北陸地方で新潟県中越地震や能登半島地震、新潟県中越沖地震と相次いで大規模な地震が発生しております。また、平成7年の阪神・淡路大地震においては、古い木造住宅の倒壊率が非常に高く、また死者の約9割は倒壊した住宅の下敷になり命を奪われました。こうした地震がいつどこで起こるかわかりません。

 そこで、建築物の耐震化が必要不可欠です。
 市では、木造住宅の耐震化を推し進めるため、県と連携して耐震診断・耐震改修費用についての助成を行っています。


■まずは、耐震診断を・・・「富山県木造住宅耐震診断支援事業」について
 過去の大きな震災では昭和56年5月以前に建てられた木造住宅に大きな被害が見られました。これは昭和56年6月に建築基準法の改正(耐震基準が強化)が行われ、改正後の住宅に比べ改正前の住宅の耐震性能が低いことが原因です。改正前に建てられた住宅にお住まいの方は、まず耐震診断を行いましょう。

耐震診断費用の90%を県が負担します。
○ 申込者の負担額  設計図面がある場合・・・ 2千円~3千円
           設計図面がない場合・・・ 4千円~6千円
○ 対象となる住宅
  ①木造の一戸建で、階数が2以下のもの
  ②建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に建てられたもの
  ③在来軸組工法(柱、梁、桁など、木製の軸組で家の骨組をつくる工法)によるもの
  ④違法建築物でないもの

○ 耐震診断支援事業についての受付窓口
 (一社)富山県建築士事務所協会 ℡076-442-1135  http://toyamajk.org/

・まずは、耐震診断について、富山県建築士事務所協会に相談してみましょう。
・申請様式は、協会のホームページよりダウンロードできます。


■上記の耐震診断を行った結果

○ 「耐震性がある」と判断された場合 
 震度6強程度の地震が起こっても一応倒壊(全壊)はしないといわれていますが、必ずしも生命及び財産を保障するわけではありません。
 耐震補強や家具の転倒防止などを行い万一に備えましょう。

○ 「耐震性がない」と判断された場合
 地震が起こった場合、倒壊する可能性が高く住宅の下敷きになり命を落とすおそれがあります。生命・財産を守るため耐震改修工事を行いましょう。
 また、耐震改修をするには、建築士と相談しながら補強計画をたてる必要があります。「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」は、リフォームと合わせることもできますので、住まいにあった補強方法を検討してもらいましょう。


■補強計画がまとまったら・・・「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」について
 補強計画がまとまったら、耐震改修工事を行いましょう。
 耐震改修工事に要した経費の3分の2の額(補助限度額60万円)を県と市で助成します。工事契約する前に、「砺波市木造住宅耐震改修支援事業」について都市整備課までご相談ください。

○ 助成の対象となる耐震補強工事
 (一財)日本建築防災協会による一般耐震診断、精密診断等により、耐震補強の必要があるとされた住宅(診断の結果、総合判定がIw値1.0未満の場合)について、以下のいずれかのメニューに該当する耐震改修、部分耐震改修工事に要する費用です。

  メニュー① 耐震改修   建物全体(1階+2階)をIw値1.0以上に改修
  メニュー② 部分耐震改修 1階の主要居室(寝室・居間等)だけをIw値1.5以上に改修
  メニュー③ 部分耐震改修 1階(全体)だけをIw値1.0以上に改修(比較的小規模な住宅)
  ★平成26年10月1日からの部分改修の補助の追加については、下記「関連リンク」を参照してください。

○ 対象となる住宅
  ①木造の一戸建で、階数が2以下のもの
  ②建築基準法が改正された昭和56年5月31日以前に建てられたもの
  ③在来軸組工法によるもの

○ 補助金交付の主な条件
  ①申請者(所有者)が本市に住所を有すること
  ②申請者(所有者)が市税等の滞納が無いこと(市税等納付(納入)状況確認承諾書を提出してください。)

○ 事業期間
  平成27年4月から平成28年3月まで

○ 耐震改修支援事業についての受付窓口
  砺波市役所都市整備課景観・建築係 ℡0763-33-1111(内線246)

 ※申請様式及び市税等納付(納入)状況確認承諾書は、下記のファイルを参照してください。


■所得税・固定資産税の減額措置について
 耐震改修をすると所得税控除及び固定資産税の減額措置等も受けられます。詳しくは、税務署又は、砺波市税務課までお問い合わせください。

  所得税 砺波税務署 ℡0763-33-1073(代表)
  固定資産税 砺波市税務課資産税係 ℡0763-33-1111(内線114~116)

 ※所得税額の特別控除、固定資産税額の減額に関する各証明申請書は、下記のファイルを参照してください。


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所在地:939-1398 富山県砺波市栄町7番3号
電話:0763-33-1111 ファックス:0763-33-6853

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