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ふるさと納税(寄附金)制度の仕組み

 地方公共団体に対する寄附金のうち、2,000円を超える部分について税額控除を受けることができます。

● 寄附金控除を受けるためには、確定申告等が必要です

 

ふるさと納税について寄附金控除を受けるためには、寄附をした翌年の3月15日までに、所得税の確定申告をする必要があります。確定申告をすることで、所得税の寄附金控除と個人市・県民税の寄附金税額控除の両方の適用を受けることができます。

 

 確定申告をする際は、以下の関係リンクの手引きおよび様式をご利用ください。

 

 ・ふるさと納税をされた方の確定申告の手引き

  https://www.eltax.jp/www/contents/1419405596536/index.html

 

 

 ・ふるさと納税をされた方専用の申告書様式

       http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/yoshiki01/shinkokusho/02.htm

 

 

 なお、個人市・県民税の寄附金税額控除のみを受ける場合には、寄附をした翌年の1月1日現在にお住まいの市区町村へ、翌年の3月15日までに個人市・県民税の申告を行います。

 

 

 

 

 

● 申告の際には、寄附金受領証明書等が必要です。

 

寄附金控除を受けるためには、寄附をした際に受け取った寄附金受領証明書(領収書)を申告書に添付する必要があります。大切に保管しておきましょう。

 

 

 ※平成27年4月以降にふるさと納税をされた給与所得者等で一定の条件に該当する場合は、ワンストップ特例制度を受けることができます。この場合、所得税の確定申告または住所地への住民税の申告は必要ありません。(ワンストップ特例制度を受ける場合は、別途申請が必要です)

 

 詳しくはページ内「ふるさと納税ワンストップ制度」をご覧ください。

 

 

 

 

 

● 地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)について

 

 所得税の寄附金控除と個人住民税の寄附金税額控除により、寄附金額のうち2千円を超える額について、それぞれの控除対象限度額まで全額控除されます。 

 

 

 

 

計算方法

住民税税額控除

基本控除+特例控除(注1)

 基本控除

(寄附金-2,000円)×10

特例控除

(寄附金-2,000円)

×(90%-所得税の限界税率(注2)

×1.021(復興特別所得税(注3)考慮分)

控除対象限度額

総所得金額等の30

 

 

 

(注1)       特例控除

地方公共団体に対する寄附金(ふるさと納税)にのみ適用(注4)され、

平成26年度まで:市・県民税所得割額の10%を上限とします。

平成27年度から:市・県民税所得割額の20%を上限とします。

 

(注2)       所得税の限界税率

寄附金控除を申告される方に適用される所得税率のうち、最大のものを指します。

 

(注3)       復興特別所得税

東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源確保のために創設されました。個人の方については、平成25年から平成49年までの各年分の基準所得税額が課税対象となります。

 

(注4)      被災地の県や市町村に直接寄附する場合のほか、日本赤十字社や中央共同募金会等に東日本大震災義援金として寄附する場合も、地方公共団体に対する寄附に該当し、特例控除の適用があります。

詳しくは、関連リンク総務省ホームページ「ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制」をご覧ください。

 

 

 

 

 

  計算例) 年収700万円、ふるさと納税額5万円の場合(※夫婦のみ世帯、端数未調整)  
                         
  ←          寄附金額 50,000円          
    適用
 下限額
      【所得税分】                   【個人住民税分】  
  2,000円 所得控除による軽減
(50,000円-2,000円)
×20%[所得税の限界税率]
9,600円
 ※   税額控除(特例分)  
(50,000円-2,000円)
×(90%-20%[所得税の限界税率]×1.021

33,400円
税額控除(基本分)
(50,000円-2,000円)
×10%
4,800円
 
          軽減額    48,000円          
                         
       ※【復興特別所得税分】
   9,600円[所得税分]×2.1%[復興特別所得税分]
   =
200円
     

 

 

 

 

 

 

●   確定申告(住民税申告)が不要の場合(ふるさと納税ワンストップ特例制度)

 

 平成27年度税制改正により、寄附団体に申請書を提出することで、確定申告を行わなくても寄附金控除が受けられるようになりました。

 

 下記3つに該当される方が対象です。

 

  ・確定申告(住民税申告)をしない

  ・寄附先が5団体以内

  ・平成27年3月末までにふるさと納税をしていない

 

 

ふるさと納税ワンストップ特例制度のイメージ図については下記リンクをご覧ください。

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/topics/20150401.html#block02

 

 

※年の途中で確定申告(住民税申告)を行った場合や、翌年の1月1日までに住所を変

更した場合で、住所を変更した旨を1月10日まで寄附先の団体に届け出ていない場

合は、ふるさと納税を行った分を全て申告する必要があります。

   

 

 

 

 ふるさと納税について詳しくはこちら(ふるさと納税ポータルサイト)でも覧いただけます。 

  http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/

 

 ふるさと納税に関する寄附のお申し込み・入金方法等については、こちらをご覧ください。

「チューリップのまち砺波 ふるさと寄附制度」

  http://www.city.tonami.toyama.jp/tonamisypher/www/info/detail.jsp?id=5514&life_supergenre=1

 

 

 

 

 

 




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カテゴリー

届出・証明・税金


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